第213回国会の発言まとめ

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。 　それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。 　そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させる

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。 　こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考

○柳ヶ瀬裕文君　これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。 　これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。 　そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。 　また、民間の調査機関によりますと、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％程度であるという調査がございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　これ、外為法の事前届出は二十七件ということでありますけれども、これ外為法はやっぱり限界があって、これ外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の二十七件、事前届出以上の非常に大きな数値があるんではないかなというふうに思いますけれども、まずこういった実態について把握する必要があるというふうに思いますけれども、この全体像の把握について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ただ、ここまでの議論で、生じる危険性はある、リスクはあるという論理展開だったというふうに思いますので、是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。 　現状、この外国資本を規制することはできないということで、そうですね、ちょっと時間がないので最後の一問にしたいと思いますけれども、これ、太陽光発電事業者に対する外国資本の規制する措置の必要性について、大臣に最後伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、齋藤大臣にお伺いいたします。 　紙パルプ、紙加工産業は、国内の部門別のＣＯ２の排出量の二％程度を占めるというふうにされております。この製造業の中では、鉄鋼や化学部門と比較すればＣＯ２の排出量は多くはないと思っておりますけども、このカーボンニュートラルの実現に向けてはあらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。 　政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策や目標などについて概要を御説明いただきたいと思います。