第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。 　デ

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今御説明いただいたように、この紙パルプ、紙加工業におけるカーボンニュートラルの実現の施策として、今様々な支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしているというふうに理解しております。 　ちょっと私は、ここでちょっと税制のことでお尋ねしたいんですけども、このカーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業競争力強化法に基づきまして、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた設備投資を行う際などに適用されると認識しております。例えば、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備、あるいは生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備などの導入に対しまして税制、税額控除又は特別償却を認める制度と理解しております。この税制は令和五年度末で期限切れとなり、今年度はリニューアルした税制措置が始まっていると認識し

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。 　紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更なる活用を通じてＧＸ実現に向けた投資を促していきたいというふうに考えてございます。 　それから、税制の改正の中身でございますけれども、これまで、計画認定から設備の稼働まで三年足らずの間に実行しなければ本税制を適用できなかったというところでございますが、令和六年度税制改正におきまして、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、様々な、これまでのことも踏まえてですね、工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、是非、この業界の人にもこれ積極的に活用していただけるようにしっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。 　この紙パルプ、紙加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。 　この紙パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後、ＧＸ移行債などを活用して、いわゆるその設備に対しての支援というのは期待できるところでありますけれども、この設備ではなくて、燃料自体への優遇も必要ではないかと思っております。 　このバイオマス等の非化石燃料への転換には、調達コストの高騰等の移行リスクが生じる可能性があります。例えば、燃料転換の成果、この成果というのは、バイオマス燃料や、ＣＯ２の

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府による後押しが必要だというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいと考えておりまして、足下では、先ほど申し上げました投資促進税制の充実に加えまして、令和六年度当初予算などにおいて、補助のための必要な予算を措置しているところでございます。 　加えまして、

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるんではないかと思いますので、また、引き続きまたこの議論もさせていただきたいと思います。 　加えて、ＤＸとの関係で、印紙税についてお尋ねいたします。 　先ほど大臣からも、今ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけども、ちょっとこれ少し関係するんですけども、書面で締結した契約書と電子契約とで印紙税の扱いが違います。 　これまでも国会で取り上げられてきたんですけども、この書面で締結した契約書の課税文書としてはこれ印紙税が掛かりますと、電子契約には印紙税が掛からないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は課税文書ではないとい

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。

○竹詰仁君　是非幅広く検討いただきたいと思います。 　続いて、電気の話をさせていただきますが、まず一つ目は電気の保安について質問させていただきます。 　この電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないんですけども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。 　電気の場合は、ちょっと痛いというだけで済みません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れれば、その需要家の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一帯が停電してしまうこともあるわけです。 　この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。 　経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合は、二〇三〇年度時点で、第二種電気主任技術者は

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。 　具体的には、設備点検業務の受託

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣から御説明いただいたように、様々な人材育成あるいは人材確保策、検討していただいているということには大変理解いたします。一方で、後半におっしゃられた、まず安全が前提だということは本当に私もそのとおりだと思いますので、その実務経験年数を短くすることが安全を脅かすことになってはいけないというふうに思いますので、その点、是非御検討にも加えていただきたいと思います。 　そのスマート保安の技術の活用によって電気の点検頻度の延伸というようなことも触れていただきました。この経済産業省で検討されている点検頻度の特例、いわゆるその延伸ということなんですけども、例えば三か月に一回程度に延伸するとか、こういったことについて、経産省の中では、この経産省の確認を受けた設備更新計画というのがその条件ということになっております。 　この点検頻度の特例条件を設備更新計画の