第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。 　本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふう

○国務大臣（坂本哲志君）　こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。 　そして、具体的な協力の例といたしましては、平時においても国と地方公共団体が協力をして、補助金交付のための農業者への情報伝達、そして作成された生産計画の取りまとめ等を行っている品目があることを踏まえまして、常時これは地方自治体と生産者の方でやられておりますので、こういったものを踏まえまして、本法案に関しまして、要請を行う対象となります生産者のリストの作成、そして生産促進の要請の実施

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。 　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。 　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。 　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。 　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。 　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられ

○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。 　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。 　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。 　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて

○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。 　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。 　実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。 　ですから、三分の一農業者が

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。 　一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたいとか、人工気象室で実際に雨を降らしてみたいとか、大型の解析コンピューターでどうなるのか予測してみたいと、知恵はあるんですけど、そうい

○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。 　以上で終わります。