第213回国会の発言まとめ

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 　こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して、制度改正等を実施したところでございます。 　また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場適地調査、これを活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も是非政府側で整えていただきたいというふうに思います。 　国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。 　以前も私もこれは本会議でも質問させていただいたんですが、やはりこの税制措置、令和八年度末までに認定を受けて、そこから十年間ということ

○齋藤（健）国務大臣　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。 　こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる予見可能性の確保、これが必要なので、十年間という長期の適用期間を設けています。 　これもまた繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、したがいまして、生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から十年間と定めているという点、この点は御理解いただけたらなと思います。

○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ以外に、対象知財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。 　ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは、現場の産業界からも、何でなくなったのか、この売却益をちゃんと控除対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くんじゃないか、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったんでしょうか。答弁

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私、経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税調の副会長をやっておりまして、当時は、なかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが。 　他方で、議論を進めていきますと、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中から、知財由来の所得というものを客観的に幾らというふうに特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際には、ＯＥＣＤが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計算を申告者自身が税務当局が認める形式で行う、そういう必要が出てまいります。 　そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということ

○浅野委員　計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。 　その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、じゃ、その知財がどの程度貢献をしたのかという計算をして、その知財における発明者の寄与割合みたいなものを掛けて、そして支払いをしているわけです。 　ですから、知財を活用して発明者に対して報奨している多くの事業者は、既に社内で計算手段というのを持っているというふうに思いますし、そこまで厳密に計算すべきかどうかも含めて、もう少し簡便な計算方法もあるかというふうに思いますし、ここは今後不断の見直しの中で

○岡本委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十四分散会

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　勝俣　孝明君 　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君 　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　俊平君 　　　　　　高村　正大君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君 　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君 　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　穀田　恵二君　

○勝俣委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、出入国在留管理庁出入国管理部長君塚宏君、財務省大臣官房参事官梶川光俊君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、防衛省大臣官房審議官米山栄一君、防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――