第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 ところが、今度の事件についてはなかったということでありました。
例えば、九七年五月、嘉手納基地でF15の風防ガラスが落下した事故では、その日のうちに米側から通報があり、そのことを国会でも説明されています。個々に全て説明が付くことだろうと思います。
したがって、九七年以降、米側からの毎年の通報状況について、外務省、防衛省に委員会への報告を求めます。
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| 小野田紀美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議いたします。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 防衛省に伺います。
犯罪というのは、刑事責任だけでなく、民事の賠償責任も生じ得ます。日米地位協定の下で、米兵の犯罪における被害者補償はどのような制度と運用になっているでしょうか。
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| 田中利則 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(田中利則君) 例えば公務外の事案でございますけれども、この公務外の事案につきましては、賠償責任は加害者が負うということになっております。
まず、当事者間の示談により解決が図られるということが求められるところでございます。その上で、当事者間の示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づきまして、被害者の請求を受けまして米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払をする制度がございます。また、慰謝料の支払に先立ちまして、慰謝料のほかに見舞金を支給することが適当と認められる場合には、防衛省から緊急見舞金を支給するということができます。
さらに、被害者側が加害米軍人などを相手に訴訟を提起した場合、この場合に訴訟により確定した損害額と米側の支払額との差額、これを防衛省におきましてSACO見舞金という形で支給をさせていただいております。
いずれにしましても、防
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 防衛省が被害者に説明することとなっています。
十二月の事件では、いつ説明されましたか。
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| 田中利則 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(田中利則君) 今般の事案につきましては、基本的に非公表というふうな形で捜査が継続されていたという形でございますので、そこの部分についての被害者の方に対しての接触というものは慎重になされるべきものであろうというふうに考えております。
私どもとしては、この案件につきまして承知をいたしましたのは、先般来答弁しておりますとおり六月になってからということでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 まだ説明に至っていないという意味ですか。
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| 田中利則 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(田中利則君) 済みません、被害者の方へどのような説明をしているのかということについては、申し訳ございません、現在掌握をしておりませんので、確認をさせていただきます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だとされています。
被害者への補償、その説明という点で政府の対応が遅れたということは、これは否定できないんじゃありませんか。
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| 田中利則 |
役職 :防衛省地方協力局長
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(田中利則君) 正確な説明の日時につきましては後刻御説明をさせていただければと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては非公表という形で捜査が継続していたというものでございますので、その間におきましては、被害者の方へのその接触等については慎重に判断されるべきものであるというふうに思っております。
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