第213回国会の発言まとめ

○委員長（小野田紀美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案のように、また被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、慎重な対応が求められているものと考えているところでございます。外務省におきまして、日本側の捜査当局からの情報を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえますと、問題があったとは考えておりません。 　その上で、これ以上のことについては外交上のやり取りということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。

○山添拓君　いや、問題があったとは考えていないというのは、これはひどい答弁だと思います。むしろ隠蔽に加担してきたと言うべきだと思うんですね。 　警察庁に伺います。 　過去十年、在日米軍人軍属による性暴力事件の検挙件数、検挙事案が発生した都道府県の数、またそれぞれの県警から自治体への情報提供の有無について御説明ください。

○政府参考人（親家和仁君）　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、平成二十六年から令和五年までの十年間における米軍人軍属による性犯罪の検挙件数は三十九件でありまして、その内訳は、不同意性交等、これは刑法改正前の強姦や強制性交等を含みますが、これが二十四件、不同意わいせつ、これは刑法改正前の強制わいせつを含みますが、これが十五件となっております。 　これらの事件を検挙したのは十都県警察でありまして、その内訳は、青森、岩手、警視庁、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄となっております。 　今申し上げました十都県警察において検挙した米軍関係者による性犯罪三十九件について警察から知事部局に情報共有が図られたか否かについては、網羅的には確認できなかったところでございますが、少なくとも沖縄県警察が検挙した三件については、事件検挙時に報道発表が行われておりますので、知事部局に対し情報提供がな

○山添拓君　他の県についても、どのように情報共有がされたか、調査の上、委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　九七年三月の日米合同委員会合意に基づく通報制度では、中央ルートとして米側から外務省に、現地ルートとして米軍から地方防衛局へ通報されることになっていました。 　制度に基づく通報実績を、外務省、防衛省にそれぞれ伺います。

○政府参考人（有馬裕君）　これまで、日米間では、在日米軍による事件、事故について、一九九七年の日米合同委員会合意に基づき、相当数について情報のやり取りを行ってきております。 　例えば、昨年、二〇二三年につきましては、百件を超える事件、事故について情報のやり取りが行われ、通報制度は適切かつ意味のある形で運用されてきたと考えております。 　こうした事件、事故につきましては、これまで、日本側捜査当局によって公表された事案について、確認できる全ての事案について日米間の意思疎通を通じ必要な情報のやり取りが行われ、また日本側当局の迅速な対応が確保されてきている、また地方防衛局から地元自治体に対してもしかるべく伝達してきていると考えてきております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　米軍施設・区域内での不発弾の発見でありますとか油漏れのような事案につきましては、米側からの通報を受けまして、日本側関係当局において適切に情報提供が行われております。 　また、米軍人等による犯罪につきましては、日本側捜査当局による公表がなされ、捜査当局からの情報提供を受けて現地米軍と地方防衛局との間の意思疎通を開始しており、日米間で適切な情報のやり取りがなされていると考えております。 　こうした、例えば二〇二三年でございますけれども、百件以上の案件につきましてこうした情報のやり取りを行っておりまして、防衛省としましては、これらにつきまして関係自治体に対して情報提供を行っているというところでございます。