第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく、これでいいんだろうかという問題意識です。 　御案内のように、全国の市町村で、四分の一の市町村にもう書店がもはや一店もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が一店もない市町村で生まれ育つ子供は、書店のすばらしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私は、それ

○古賀之士君　もう結びにならざるを得ないような時間帯になってきたので、正直、入口に入りかけたところだと思っています、この書店の問題に関しては。 　ただ、一点だけ、大臣、確認させていただきたいのは、例えば、書店の経常利益一％ないのに三％前後のキャッシュレス手数料が発生しているという現状、これは日本書店商業組合連合会の会長もこういうコメントを残しています。それからあと、事業再構築補助金というのはこれ申請が大変なんだと、何とかこれ簡略化してほしいという声も届いています。それから、軽減税率、これについてはまた様々な皆さんの御意見はあるかと思うんですが、軽減税率もそう。それからあと、反アマゾン法と言われる、フランスの場合ですけれども、これ資料にも添付していますが、いわゆる配送無料をやめるというようなもの。それから、町の本屋さんから図書館の本を買いましょうと、こういうような韓国の動き。 　そういっ

○国務大臣（齋藤健君）　本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　今日は文科省にも実は参考人としてお呼びしております。大変申し訳ありません。この不読率という問題を提起させていただこうと思っています。いわゆる小学校、中学校、年を取るほどに読書をする時間がどんどん減ってくる、そして減ってきた量に合わせるかのように、社会人になっても低い率で書籍を見る頻度や時間が少なくなってきているという現状があるということでございます。これについてはまた深掘りをさせていただきます。 　引き続き、このプロジェクトがしっかりと今情報収集されまして、そして出版社、取次ぎ、それから書店、こういった構造的な問題も抱えていると聞いておりますので、こういった点も次回意見交換、議論していきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、春闘についてまずお聞きをしたいと思います。 　今年の春闘、三十年ぶりの高水準ということで、五％超の賃上げということでいろいろ報道されておりますが、私がやはり聞いているところでいうと、もう一〇％以上の賃上げもできているところもあります。ただ、その一方で、賃上げゼロだったというところもやっぱり組合としてあるんですね。あくまでも五％超というのは平均なんだということを是非皆さんに知っていただきたいということと、特に賃上げが思うようにできなかったところでいうと、やはり中小の労働組合であったり、あと地方の皆さんですよね、やはり賃上げが難しいのではないかというような印象も持っております。 　今日、最初に、じゃ、春闘というのを労働組合でどういったスケジュールでやっているのかというのを御紹介をしたいと思います。 　今

○政府参考人（片桐一幸君）　独占禁止法上の不当な取引制限とは、事業者が他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することによって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することです。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、労使交渉の結果を踏まえて各社が自社の製品価格の引上げを行った場合について、それが各社の自主的な判断に基づき実施したものであり、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束したものでなければ、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではありません。 　また、労使交渉のために様々な使用者が一堂に会したとしても、それのみをもって、各社の製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではありません。 　いずれにいたしましても、公正取引委員会では、随時、事業者又は事業者団

○村田享子君　確認になるんですけれども、各社の労働者と使用者の代表が集まった労使交渉の前後で、様々な使用者のみが一堂に会して労使交渉のための会議を開く場合もございます。こうした会議を開くこと自体が製品価格の引上げを内容とするカルテルには当たらず、問題ないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　お尋ねについて、一般論として申し上げれば、労使交渉の前後で労使交渉のために使用者のみが一堂に会し会議を開いたとしても、それのみをもって、各社の事業活動である製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではございません。

○村田享子君　労使交渉のために様々な使用者のみが一堂に会して会議を開く場合には、それ自体はカルテルに当たらないとの答弁ですが、その会議の場において、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するかであるとか、製品価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論も行われた場合はカルテルに当たるのでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　独占禁止法上問題となるかどうかは個別具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、お尋ねについて、一般論として申し上げれば、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて各社の製品価格の引上げ等に関して話合いが行われた場合には、一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであれば、独占禁止法上の不当な取引制限に該当することになります。