第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-17 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 | |
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令和六年四月十六日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
四月十一日
辞任 補欠選任
永井 学君 牧野たかお君
里見 隆治君 西田 実仁君
四月十五日
辞任 補欠選任
音喜多 駿君 青島 健太君
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出席者は左のとおり。
委員長 新妻 秀規君
理 事
井上 義行君
岩本 剛人君
藤井 一博君
小沢 雅仁君
山本 博司君
委 員
中西
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、里見隆治さん、永井学さん及び音喜多駿さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、牧野たかおさん及び青島健太さんが選任されました。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に関しましては、私は二〇〇七年の初当選組でございます。十一年間は電気通信事業法の質疑に立つことはございませんでしたし、NTT法については十三年目まで質疑に立つことはございませんでした。
ただ、五年前の電気通信事業法改正の際、質疑に立って、このときの改正事項は何かと申しますと、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を伴う改正でございましたが、法案提出のプロセスについて最初に当時取り上げています。今回もそのときと同様、他律的要因の方が法案制定プロセスに与えた影響が大きかったのではないかとの点について取り上げたく存じます。
五年前の電気通信事業法改正の際は、当時の官房長官の発言から法改正に向けたプロセスが一気に動き出しました
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| 今川拓郎 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○政府参考人(今川拓郎君) お答え申し上げます。
自民党に設置された日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームは、昨年八月三十一日に第一回の全体会議が開催されたと承知しております。
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