第213回国会の発言まとめ

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、川合孝典さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さんが選任されました。 　　　　─────────────

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、まず技能実習生の失踪のことについてお尋ねしたいと思います。 　お配りをしている資料の二枚目に入管庁の資料をお配りしましたけれども、技能実習法の施行がされた平成三十年から数えましても、平成三十年に失踪者の総数は九千五十二人、令和元年で八千七百九十六人、令和二年五千八百八十五人、令和三年七千百六十七人、そして令和四年九千六人と。これ、失踪者と言っているのは、行方不明であるということで技能実習の実施困難時届が出された者ですけれども、この技能実習法施行後の五年間取ってみただけで三万九千九百六人に上ると。 　この表の読み方は、次長、そのとおりでいいんですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　表の見方としては、今委員御指摘のとおりでございます。

○仁比聡平君　私、この失踪という問題についての業所管省庁の責任も重いとこれまで繰り返し指摘をしてまいりました。とりわけ、農業、建設という分野で今日も両省おいでをいただいているんですけれども、ところが、これまで関係する業所管省庁にはこの失踪という届出がその都度個々には共有されないということできたんですよね。三月の予算委員会で農水大臣御自身がそのことをお認めになって、まあ悔しそうにしておられたと思いますけれども、今後一体どうするのかと。私は、業所管省庁にちゃんと共有すべきだと思います。法案でも、主務官庁、つまり法務、厚労には共有するとなっているんですけれども、農水や国交やそのほか経済産業などいろいろありますけど、共有するということにはなっていない。 　そうすると、これまで技能実習で起こってきたように、何で失踪するのかの原因が分からない、まず前提としてそういう事態が起こっていること自体を現場が

○国務大臣（小泉龍司君）　困難時届出には個人情報も含まれるため、その内容を関係機関に提供することについては、個人情報保護等の観点からその必要性や利用目的を確認した上で慎重な検討が必要だというふうに基本的には考えますが、例えば、入管庁と国土交通省との間では情報連携の仕組みを設けて、毎月、行方不明となった個々の技能実習生の身分事項等の情報提供を行っております。したがって、法務省としては、他の業所管官庁の意向に基づいて同様の形で情報提供を行うことができるものと考えております。 　育成就労制度においても、困難時届出に係る関係機関への情報提供の在り方については、技能実習制度における取扱いを参考としつつ、今申し上げたような取扱いを参考としつつ具体的に検討してまいりたいと思います。

○仁比聡平君　ようやくそういう答弁になってきているんですけれども、プライバシーなどを含むのはこれ当然のことなんですけどね。けれど、個々のこの失踪の原因を明らかにしていくということは、当該当事者の人権回復にとっても当然大切なことなわけですね。 　農水省、国交省にそれぞれお尋ねしたいと思いますけれども、これまで、今申し上げているような情報も共有されない下で、しかし現場では、人手不足の現場では人手が欲しいという声がたくさんあるわけじゃないですか。当然、その中でマッチングもうまくいって、うまくいっている好事例というのはつかまれることはあると思うんですね。これを普及するというみたいな取組はしてこられたと思うんですけれども、けれども、闇の部分、つまり人権侵害が起こっている、人がいなくなった、背景にブローカーが悪質な手口で食い物にしているんじゃないかなどの状況について、業所管省庁としてしっかりつかんで

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省では、個別経営体からの相談などによって失踪を把握した場合には聞き取りを行い、可能な限り失踪理由を把握するように努めてまいりました。 　また、失踪防止のため、農業技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、相談窓口の設置を行うほか、労務管理上の注意点などを取りまとめたパンフレットや、適切な労働条件とキャリアアップや処遇を示した優良事例集、議員御指摘ありましたが、そういったものの周知を図っております。 　引き続き、事業協議会などとも活用し、委員御指摘の点も踏まえつつ、入管庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設分野におきましては、入管庁や業界団体等と連携して、事業協議会も活用し、技能実習生の失踪者数や失踪原因等の情報を共有するとともに、失踪防止対策に係る企業の取組等の普及啓発に努めています。 　また、本年四月には、入管庁より失踪防止対策に係る三種類のリーフレットを周知するよう依頼があったことを踏まえて、建設業関係団体等に速やかに周知を行ったところでございます。 　育成就労制度における対応につきましては、今後、制度所管官庁である入管庁等とも連携しながら検討してまいります。

○仁比聡平君　両省がそういう取組をしているのはそのとおりだと思うんですけど、けれど、現実は令和四年でも九千六人でしょう。建設でも農村でも失踪者が多いじゃないですか。そのことへの反省はないんですか。それぞれいかがですか。