第213回国会の発言まとめ

○三浦信祐君　大臣に最後、びしっと答えていただきたいと思います。 　これまでの局長の答弁の中で、巨大なプラットフォーマーに対して規制をというふうな中で、今十四名とか七名とかということで、幾ら人員のこの質が高いという体制を取ったとしても、ある程度のボリュームというのはやっぱり必要だというふうに思います。その観点というのは、あくまでも、この法律の実効性と消費者をどうやって守っていくのか、一方で、チャンスがある事業者が活躍できる環境をつくるかと、そういう視点で行っていくことが大事だというふうに思います。 　消費者保護の視点、消費者利益、技術革新の両面を図っていくに当たって、整理の方向性だったり、そして、巨大なというふうに先ほどもありましたけど、公正取引委員会の人員、また人材体制の強化、どのように図っていくのか、これも大臣としての重要な取組だと思いますので、決意を明確に御答弁いただきたいと思い

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大変重要な点だと思ってございます。 　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等について、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。 　デジタル市場においてイノベーションや新たなサービスが創出されることは、消費者の利益にも資すると考えてございます。一方で、新たな技術を用いた製品やサービスについて、消費者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが重要であります。 　このような観点から、本法案におきましては、セキュリティーの確保等、消費者利益の擁護の観点にも配慮をしており、他のアプリストアの参入等に関しまして、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができることとしてございます。 　このように、消費者にとっ

○三浦信祐君　人員強化、とても重要であります。また、これから能動的サイバー防御の議論も進んでいくことになると思います。人材が今本当に、政府として集約をし、そして生かしていただくという大事な局面でもあると思いますので、きちんとした人員確保、我々もしっかりと応援したいと思いますので、大臣、リーダーシップを発揮していただいて、この運用性を確保できるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日も、スマートフォンにおける特定ソフトウェアの競争の促進に関する法律案の審議の前に、ちょっと、古谷公正取引委員会委員長にちょっと一問、大きく一問ですね、質問させていただきたいと思います。 　古谷委員長が公取の委員長を再任されるときに、私、議運の委員会で質問をさせていただきまして、二〇二三年一月の二十六日でありました。そのときに私、自動車業界のことについて質問させていただいたんです。 　なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。 　委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。重点的な立入調査を実施する業種、四業種とか五業種選定してやっているわけですが、それについても自動車業界等は常に選定の中に入っております。 　また、令和五年度の労務費に重点を置いた特別調査におきましても調査の対象とさせていただきました。この特別調査の結果を見ますと、輸送用機械製造業、労務費の転嫁率が一〇％未満の受注者の割合が約四割ということで、対象とした業種の中でワースト二位、悪い方から二番目でございました。また、この特別調査を踏まえまして、今年の三月に企業名を公表させていただきました。二回目の公表であ

○東徹君　古谷委員長の方から、厳しく監視していくというお話でありました。 　また、日産自動車の件もお話を出していただきました。公取委員会が六月五日に発表した二〇二三年の運用状況によると、下請企業が被った不利益に対する返還額が三十七億二千七百八十九万円、そのうち約三十億二千三百万円は日産自動車が下請企業三十六社への支払代金を不当に減額したと認められたものだというふうなことでありました。 　是非、これからもやっぱり厳しく監視をしていっていただきたいと思いますが、ただ、自動車メーカーは、電気自動車の開発とか、又は研究開発税制とか、様々な内容で補助金とか政策減税をこれは受けておるわけです。こういったところはほかの企業とは大きく違うなというふうに思っているわけですけれども、その下請企業に不当な要請をするような企業に補助金とか政策減税、こういった特別の利益を与える必要がないんではないかというふうに

○政府参考人（山本和徳君）　お答えをいたします。 　下請法の勧告を受けた事業者には、まずは、下請法に基づき、例えば本来支払うべき金額から減じた額を支払うことなど、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を速やかにとることが求められると承知しております。 　その上で、下請法違反の勧告を受けた事業者に対する委員御指摘の補助金交付や政策減税の適用につきましては、それぞれの補助金や税制の目的も踏まえ、制度ごとに適切な対応が必要なものと認識しております。 　一例を申し上げれば、様々な補助金の加点項目になっているパートナーシップ構築宣言がございます。これは、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等を宣言、公表するものでありますけれども、このパートナーシップ構築宣言の同宣言のサイトへの掲載が一定規模以上の企業が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合に必須となっております。こ

○東徹君　そういったことも含めて検討していってはどうかということでお話をさせていただきました。 　それでは法案の方に入らせていただきたいと思いますが、私も、今回の特定ソフトウェアの新規参入が進んでいって、なかなか新規参入ができないという状況が改正され、公正かつ自由な競争回復ができて、そして、セキュリティーの確保を図りながら、競争を通じて多様なイノベーションが活性化していって、消費者が、それによって生まれる多様なサービスの選択ができる恩恵を享受できるというのは非常にいいというふうに思いますが、僕は、非常にいつも、何でこれはないんだろうなといつも思っているのが、ウエアラブル端末なんですね。私も今日はウエアラブル端末着けておりますけれども、本当、なかなか選択肢がないというか、そんなふうに思っています。 　例えば、アップルウオッチなんかですと、スマートウオッチを始めとするウエアラブル端末ですけ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、デジタル市場競争会議が昨年取りまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告の方ですけれども、こちらにおきましてスマートウオッチに関連する記載もございます。特にアップルウオッチに関してでありますけれども、例えば、アップルウオッチ以外のスマートウオッチにはブルートゥースクラシックの利用用途が限定されているということ、それから、アップルウオッチは他のスマートウオッチよりも簡単にｉＰｈｏｎｅとペアリングができることといったことなどから、アップルウオッチがその他のスマートウオッチよりもｉＰｈｏｎｅユーザーに選択されやすい状況にあるという懸念が示されていると承知をしております。 　本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、スマートウオッチ等とスマートフォンの連携に必要なアプリを提供する事業者を含むアプリ事業者に

○東徹君　是非利用者が選択できるようになっていってもらいたいと思うわけですが、私は、ウエアラブルというかスマートウオッチですけれども、アップルウオッチは四角いんですよね、ほかのやつは丸形がありまして、僕はどっちかというと丸形が好きなんですね。だから、そういう意味で、まあ小さい話かもしれませんが、これデザイン性にやっぱり気になるところがありまして、そういったところにこだわりがあるんですね。あと、非常に、何でこれ、メード・イン・ジャパンのウエアラブル端末がないんだろうなというふうに思うんですよ。 　僕は結構、健康オタクではないんですが、体重計はアプリでもって、自分のスマートフォンに体重計で量った体重とか、それからまた体脂肪とか内臓脂肪とか、そういうようなものが飛ぶようになっていまして、結構健康管理ができるようになっておるんですね。また、もう一つは、もちろん歩数だとか脈拍だとか、そういったもの