第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な利用の禁止を定めているところでありますけれども、それとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴って指定事業者が取得するアプリの利用状況あるいは売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務付けております。こちら、第十条で義務付けております。 　これは、指定事業者が、他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものであります。それから、これらの規定の遵守状況について、指定事業者に対して毎年度報告書を提出することを義務付けているほか、公正取引委員会は、必要に応じて指定事業者に対して事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情

○東徹君　本当にそんなふうになるのかなというふうに思ったりもしますが、是非その辺のところも期待して、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私、前回のこの質疑の中で、世界の状況どうなっていますかということで、アメリカのこういったデータに関する対応、あるいはヨーロッパの対応ということで確認をさせていただきました。 　前回も申し上げたんですけれども、アメリカは、どちらかというと自由な競争社会をつくっていくというか、まあアメリカだけじゃないんですけど、自由な競争環境をつくっていこうという中で、アメリカは、できるだけ規制という形ではなくて自由に、ただ、反トラスト法、日本でいけば独禁法に当たるもので、おかしいところはもうしっかりと指摘しますよということで、実際にそうやって動かれてきている。 　ヨーロッパは、ＥＵという経済圏の形の中で、規制の形をはめて、それこそＤＭＡ、デジタル市場法などを適用することで、その中で競争環境を整えていく

○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、その後でありますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡ、そして、ほぼ同時期に、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的としたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備をされていると承知をしてございます。 　所管外ではありますが、我が国では、デジタルプラットフォームを利用する事業者との取引関係における透明性や公正性の向上を図るために、デジタルプラットフォーム取引透明化法が令和二年にこれ経産省所管で整備されたと承知してございます。 　また、個人情報保護法につきましては、デジタル技術の進展や経済社会活動のグローバル化等を踏まえまして、令和二年と令和三年に改正されたと承知をしてござい

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣にも御紹介いただいたとおり、日本も、ですから、それぞれの省庁の中で進められるところは進めてきていただいているんですけれども、アメリカもヨーロッパも、アメリカでも、自由とは言いながら事前規制の考え方も導入しているということは、やはりこのデジタル市場というか、デジタルというとあれなんですけど、要は情報なんですよね、情報をどうやってコントロールしていくのか、自由に使えるようにするのか。 　その情報を使って新たにどんな市場をデジタル空間の中でつくっていくかということを多分競争しているような状況になっているんだというふうに私は理解していまして、その意味でいくと、今それぞれの省庁において作ってはいただいているんですけど、じゃ、それを取りまとめているのは一体誰なのかというと、今内閣官房の中にあるデジタル市場競争本部、この競争本部の中で取りまとめてい

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　個別具体的な事案についての独占禁止法違反の有無についてはお答えを差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、ただいま委員から御紹介いただきましたようなそのパテントプールの形成、運用については、複雑な権利関係の処理を効率化するなど競争促進的な面もある一方で、他の事業者を不当に排除するなど競争制限的な行為が行われた場合には独占禁止法上問題となると考えております。 　パテントプールには様々な態様がありますけれども、先ほどの委員の御指摘ですと、パテントプールに限らず、事業者グループ、企業グループへの規制の適用ということでありますけれども、独占禁止法では、その事業者への単独行為だけではなくて、複数事業者による共同行為であるとか、あるいは事業者団体の行為についても規制しておりますので、仮に独占禁止法上の問題がある場合には、独占

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　グループ体に対しても適用が可能ということでお話をいただきました。なかなかこの先どういうふうに展開していくかというのは難しい領域ではあるんですけれども、情報を扱っていくためには通信技術は絶対必要で、じゃ、その通信をつかさどる人たちがどういうふうに対応するかというのは本当に市場をどう形成していくかに直に影響しますので、この点についてはいろいろと難しい対応を皆さん求められるといいますか、考え方構築していかないといけないと思いますけれども、是非この点についても検討を続けていっていただきたいと、そのように思います。 　今、情報通信ということでお話をしましたけれども、この点も含めて、デジタルに限らず、ますます経済がグローバル化をしていく中にあって、市場がグローバル化をしていくという中にあって、この経済活動はやはり規模的な優位性というのが非常に重要になってくる

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済のグローバル化を踏まえた適切な判断をすることは重要であると考えております。 　例えば、独占禁止法の企業結合審査、合併、買収等の審査におきましては、需要者が国内外の供給者を差別することなく取引する商品、役務については、国境を越えた国際的な市場を画定して、いわゆる世界市場のシェアを参照して独占禁止法上の問題の有無を判断しております。実際に、過去の企業結合審査においても、国境を越えた国際的な市場を画定した事例は存在します。 　また、市場シェアのみで独占禁止法上の問題の有無を判断しているわけではございません。例えば、いわゆる日本市場を画定した場合で、日本市場の中でかなり非常にシェアが高いといったような場合であっても、事案ごとに、輸入圧力がどれぐらいあるか、あるいは参入圧力等がどれぐらいあるかといった様々な考慮要素を総

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　先日、グリーン社会に向けた事業者等の活動に関する独禁法の考え方ということで、ガイドラインが新たに示されているということも承知をしています。これから本当にグリーン化、あるいは市場の競争状況が大きく変化していく中で、企業がやはりくっつかないと競争力が失われるという、そういう危機感の中でいろんな企業もＭアンドＡ含めて企業活動されていきますので、是非、こうしたところに関しては柔軟に、公取含めて、経産省含めてお考え、対応いただけますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。 　　　　─────────────