第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 　今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策においてウエアラブル機器に関連する提案を採択してきた例もございます。また、端末の内部に使われるような、我が国が強みを有する先端電子部品に対しての支援策、こういったものも展開しているところでございます。 　引き続き、我が国におけるプレーヤーも含めた市場動向、また政策的意義、費用対効果等をしっかり検討して考えてまいりたいと思っております。 　以上でござい

○東徹君　これは非常に大事だと思っていまして、例えば、なかなか厚生労働省が認可しなかったんですけれども、ｉＰｈｏｎｅの、アップルウオッチですよね、あれなんかは心電図が海外では結構それが使えていたんですけど、日本は厚生労働省がなかなかこれ認めなかったというのがありました。そういった事例もあって、ただ、日本でも、血圧とか、それからまた体温とか、非常に有能なメーカーもやっぱりあるわけですから、そういったところとも協力しながら何かできないのかなと思ったりもするわけでありまして、是非そういったところに経済産業省も何か知恵を出して支援していってもらえたらいいんじゃないかというふうに思ったりもしたわけでございます。 　続きまして、指定事業者の禁止行為のことについて質問をさせていただきます。 　今回の指定事業者、アップルとかグーグルなどの指定事業者の禁止行為が、五条から九条まで指定事業者の禁止行為がこ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　第七条のただし書に規定する正当化事由のうち、その他政令で定める目的として具体的にどのような事項を定めるかというところでありますけれども、この点につきましては今後検討することとしておりますけれども、現時点では、犯罪行為の予防といった目的を定めることを想定しております。 　より具体的なところに関しましては、一年半の施行準備期間において、引き続き、欧州等の状況も見極めながら、公正取引委員会において、関係省庁とも連携しながら検討を進めていくこととしております。

○東徹君　今後検討していくんだけれども、犯罪を防止していくというのが目的だということですね。 　続いて、この例外規定には、サイバーセキュリティーの確保等のために必要な行為を行うという要件がされておりますけれども、そのほかにも、ちょっとこれ、非常にこれ条文読んでいて分かりにくいんですが、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときという要件もこれ課せられているんですね。 　このような例外の要件を広く解釈していくと、これ新しく規制つくっていく意味がなくなるんじゃないかというふうにも思ったりもするわけですけれども、これ、公正取引委員会として、この要件についてどういった状況をこれ想定しているのか、ちょっと私も分かりにくいので、分かりやすく、この想定している内容をまずは伺いたいと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　この、他の行為によってその目的を達成することが困難であるというところの考え方でありますけれども、これに当たるかどうかというところに関しましては、個別の事案に応じて判断されるものではありますけれども、一般論といたしましては、達成しようとする目的とその手段として講じる措置とを総合的に考慮しまして、より競争制限的でない手段がないかという観点から判断するということを考えております。 　関係行政機関とも連携しながら、ガイドラインを策定して、こういった正当化事由の考え方については明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　何か分かりにくいですね。何か、どういうことを想定しているのか、非常に何か、今聞いていても分かりづらいなと思うんですけれども。 　これ、ここはもう自見大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、この例外規定というのは、これ指定事業者にとって、濫用的にこれ使われてはいけないというふうにも思いますし、また、ガイドラインをこれ作成して、内容を具体的かつ限定的に明記するということが大事だというふうに思います。 　情報の収集と分析がこれしっかりと行われるよう、デジタル分野のこれ人材確保とか、しっかりした体制をつくるということはこれまでもずっと言われておりましたけれども、これデジタル庁との連携とか、それから公正取引委員会の今後の対応、こういったことについてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に

○東徹君　ここ、なかなか、公正取引委員会の能力の強化というところももちろん大事ではありますけれども、やはりほかとの連携というのも大事だというふうに思っておりまして、デジタル庁もそうですし、例えば国家安全保障局、ＮＳＳとか、それから内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとか、そういったところとの連携というのも大事ではないのかなというふうに思ったりもしておりますが、その点については何かお考えはありますでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　おっしゃるとおりでございます。 　第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたＮＳＳやＮＩＳＣ、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっしゃった論点はそのとおりだと考えております。

○東徹君　続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、データの不当な使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法案の第五条ですけれども、指定事業者が指定された特定ソフトウェアについて、取得したデータですね、これはいろんなデータがこれ集まってくると思うんですけれども、競争関係にある自社の商品等のために使用することがこれ禁じられておるわけですけれども、このようなデータの不当な使用が行われているかどうかというのは、これどうやってこれを確認するのかなと、また、これはどうやって禁止の実効性を確保していくのかなというふうに思ったりするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。