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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
塩村あやか
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○塩村あやか君 だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。  五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。  もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。  働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。
馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○副大臣(馬場成志君) お答えします。  地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。  地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。  その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考え
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塩村あやか
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○塩村あやか君 昨日のレク、おとといかな、三日前かな、あのレクチャーは一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども。  きちんと政府の方でちゃんと検討してください。そのときに受けた話と今言っていることが改善しているならともかく、責任のなすり合いをしていて、ここに来て総務省は、いや、国のせいだと言っているわけですよね。じゃ、ちゃんと話合いをして、半世紀も変わらず、公務の現場の皆さんが大変な思いをしているというのはもう絶対によくないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整を取って見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です、だから。もう検討が今難しいのであれば検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。
馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○副大臣(馬場成志君) 今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。
塩村あやか
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○塩村あやか君 済みません、検討の検討ぐらいはすべきじゃないですかね。五十年近くですよ、変わんないっておかしいと思うんですよ。ここの検討ぐらいしていただけませんか。
三橋一彦 参議院 2024-03-22 内閣委員会
○政府参考人(三橋一彦君) 繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。  御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう点もございます。  この額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随意契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども、その均衡を、総務省としても、国の随意契約等の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものであ
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塩村あやか
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○塩村あやか君 透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場もそっちの立場ですよ。だけど、余りにもこれ、五十年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区部の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏まえる必要があると思うんですね。  今のお話だと、もうずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をして検討していただけないか、改めてお伺いをいたします。  少し質問変わっています、だから、さっきと。
三橋一彦 参議院 2024-03-22 内閣委員会
○政府参考人(三橋一彦君) 私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。  その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。
塩村あやか
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 内閣委員会
○塩村あやか君 改めて申し上げておきます。  もう国がとか総務省がとかいうお話はもうよく分かったので、そのときに、私がレクでお話を聞いたときにちゃんと気付いてもうちょっと話を詰めればよかったのかもしれませんけれども、いずれにしても、地方公務の現場、特に区部、人口多いところ大変ですから、きちんと国、地方のお話を、ちゃんとお話をして検討していただくように改めて要望しておくので、ここは本当に重く受け止めておいていただきたいと思います。  このまままた五十年行くのか。これは本当におかしいと思いますから、これはしっかり受け止めておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  時間が想定の何倍も食ってしまったので、ここから駆け足で行きたいというふうに思うんですけれども、次なんですが、マイナンバーの確定申告についてお伺いをしたいと思います。  私、今年、スマホとマイナンバーで確定申告
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榊原毅 参議院 2024-03-22 内閣委員会
○政府参考人(榊原毅君) お答え申し上げます。  マイナポータルでは、e―Taxを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。  現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取組ができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。