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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、TSMCについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○古賀之士君 そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。  途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。
齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) かつて、私、経産省に勤務をしていたときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときは、世界一の日本の半導体をアメリカがいかにたたくかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに隔世の感であります。  原因ですけれども、幾つかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果、やはり譲歩する部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。  また、台湾や韓国政府等がもう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後の状態の中で、日本の半導体メーカーが大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。  様々な要因があ
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○古賀之士君 まさに率直な御答弁ありがとうございました。  お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるTSMCにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。  非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。  今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。    〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕  連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五%超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。  一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手
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齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。  今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。    〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕  その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見てい
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山本和徳 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。  持続的な賃上げの実現のためには、賃上げの裾野を拡大し、国内の給与全体の引上げに取り組む必要があります。雇用の七割を占める中小企業における給与全体の引上げが重要であると考えております。  このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件におきましては、従業員一人当たりの賃金水準を高める場合と雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えてございます。  こうした観点に加えまして、中小企業が雇用を維持するインセンティブを付与する観点、税制の申請に当たっての計算が複雑になり中小企業の事務コストが増大し、税制の使い勝手を悪くするのを防ぐ観点、これらの観点から全雇用者の賃上げを要件としているところでございます。
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。  六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。
菊川人吾 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(菊川人吾君) お答え申し上げます。  賃上げ促進税制という制度におきまして、その中ででございますが、六十歳の再雇用者につきましては全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。