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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。  というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。  先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って
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山本和徳 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。  賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の税額控除の繰越措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの挑戦を後押しするなど、税制が賃上げの裾野の一層の拡大につながるよう強化しておるところでございます。  中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今委員が御指摘になったお声も私ども認識をしております。この全雇用者の一・五%の賃上げの要件を満たせず中小企業向け税制を利用できない場合でありましても、継続雇用者を対象とする大企業、中堅企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たせば、そちらを活用することが可能な場合もございます。各企業の状況によるところではございますけれども、こちらも御活用いただくことも選択肢であると考えてございます。
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。  余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 意図的にやっているとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 ありがとうございます。  やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。  続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。  本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。  今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとっ
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齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 受注者のコストが上昇した場合にそれを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、御指摘のように、製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払で対応するといったやり方も確かに存在はしています。そのどちらかを選択するかは、製品、サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。  例えば、物流業界では、燃料サーチャージ制度導入して、その時々の原油価格の上昇分を考慮して、数か月ごとに小まめに運賃に合算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあるというふうに考えています。  大事なことは、やっぱり発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な価格でコスト上昇分をサプ
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。  そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。
須田俊孝 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。  医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。  また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算品再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算品再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備償却費等の製造経費などの原価に基づき薬価の算定を行っております。御指摘のような製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○村田享子君 でも、なかなか難しいというのが実態だと思うんですよね。その辺、どうでしょうかね。厚生労働省、本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは、本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。
須田俊孝 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。  今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。