戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山田仁 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。  FIT制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四%から二〇二〇年度には約二一・七%まで倍増しております。  自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。  主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。  このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化してい
全文表示
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○岩渕友君 相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とFIT制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。
長崎屋圭太 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(長崎屋圭太君) お答えいたします。  二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。  また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○岩渕友君 とにかく膨大な面積なんですよね。  それで、資料一に、件数と面積の推移をグラフにしたものを付けています。  太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の二〇二二年度について紹介をしてください。
長崎屋圭太 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(長崎屋圭太君) お答え申し上げます。  太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○岩渕友君 同じく、条件違反等の実態がどうなっているのかを紹介してください。
長崎屋圭太 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(長崎屋圭太君) 林地開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、二〇二二年度で二十四件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ三十三回の行政指導等を行っているところでございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○岩渕友君 資料の二を御覧いただきたいんです。  これは、太陽光発電設備に関わる林地開発の違反行為の件数と是正措置別の件数をまとめたものなんですけれども、この無許可の開発がこんなにあるのかということで、私すごく驚いたんですよね。  この無許可の開発が最も多い二〇一六年度は三十五件、そのうち復旧命令が四件、中止命令が一件というふうになっています。条件違反等については、二〇一八年度、最も多くて三十七件、行政指導等は五十二件、そのうち九件に復旧命令が出されているということなんですね。  それで、大臣にお伺いをするんですけれども、無許可の開発がこれだけあるというのは、ちょっと実態が深刻だというふうに思うんです。再生可能エネルギーを所管する経済産業省、こうした実態について把握をしていたのでしょうか。
齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○岩渕友君 いろいろな対策も取っているということなんでしょうか。