第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
齋藤大臣とは先日予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回初ということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、大臣に一つ、冒頭お伺いしたいのは、三月十九日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和やめるといった発表の内容でありましたけれども、やはりその後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとか、こういった話が既にニュース等でも出てきています。
やはり、今後の経済に大きな影響を与え得るのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日は、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識について、まずお伺いしたい。あわせて、中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響につい
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) 日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。
日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。
このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○礒崎哲史君 ありがとうございます。
まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。
それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。
もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるとい
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| 古谷一之 |
役職 :公正取引委員会委員長
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○政府特別補佐人(古谷一之君) お答え申し上げます。
御指摘がございました、企業名の公表とそれから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘ございました十三日の政労使の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから、企業名の公表については私の方から近日中に公表をしたいと、こう申したものですから、総理の方からは、企業名の公表について、今月中に公表をしてほしいという御発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘ありましたように、十五日の日に、多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、十社、具体名を公表させていただきました。
それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように、昨年の十一月に労務費の指針というのを公取の方で出させていただいておりまして
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○礒崎哲史君 御説明ありがとうございました。
ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。
その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。
その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていた
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。
その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。
他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○礒崎哲史君 今大臣にもお話しいただきました。下請Gメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。
これ
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五%超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。
それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思って
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○礒崎哲史君 ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。
世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。
COP28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。
再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。
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