第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。 　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。 　学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。 　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そう

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。 　最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、自治体がこの端末を調達する手間が大変だ、あるいはばらばらに調達すると隣町ともうハード、ソ

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。 　さて、これから二つ、地方創生について伺います。 　まず、農林水産業の振興という観点からです。 　三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。 　そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。 　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。 　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体

○山本佐知子君　ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。 　次に、医療の観点から地方創生について伺います。 　先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。 　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。 　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治

○山本佐知子君　ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから、原発のことについてお聞きをいたします。 　志賀原発、あっ、能登半島に二度入り、かつ、三月十八日、社民党で志賀原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は、九十六キロメートルにわたって活断層が連動することを想定、断層は九十六キロ。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、能登半島地震の断層は約百五十キロにも及ぶということが発表されました。 　電力会社の調査について、断層の存在の見落としや長さの過小評価が指摘をされています。ほかにも、島根、六ケ所、大間など、やっぱり電力会社側は断層がぴちぴちぴちぴち短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民はまさにこれは連動するんだというところで、一つの裁判においても大きな争点になっています。 　原子力規制委員会におかれまし

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震を受けまして、北陸電力志賀原子力発電所について、電源の確保や使用済燃料の冷却など必要な安全機能は維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。 　御指摘のございました能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さにつきましては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書で九十六キロと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。 　いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止等を命ずるようなことは考えておりません。 　今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新た