第213回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　確かにこの北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。 　しかしながら、北方領土問題を解決するためには国際社会の理解と支援を得ることもまた不可欠であります。そのためには情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも北方領土問題についてはロシア寄りの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧にこの中国語圏の方々に説明する必要があります。 　また、北方領土問題の啓発に活用されているイメージキャラクター、エリカちゃんについては、ＳＮＳを通じたロシア語での発信も検討してみてはいかがでしょうか。こうしたキャラクターを活用することでロ

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年実施をいたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が六四・一％でございますが、ただし、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 　内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして北方領土問題への関心を高め理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。 　国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。

○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、ＯＤＡについてお聞きします。 　先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。 　それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。 　外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり、脆弱な状

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。 　今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。 　その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経

○舟山康江君　ありがとうございました。 　私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 　ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきた

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。 　加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。 　途上国の食料不足、様々な要因が絡み合ってい

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 　これについては加盟国からの要請に対して

○舟山康江君　ありがとうございます。 　食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 　そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 　そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きく