第213回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（土屋品子君）　ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですかみたいな事例もあったんです。よく説明すると、あっ、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やっぱりしっかりと我々も説明を更にしていく必要があるかなと思います。 　あと、移転元地の問題はかなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も持っておりまして、庁内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっと、もっとしっかりとくみ上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。 　次は、ちょっと観光の視点から伺います。 　復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転

○国務大臣（土屋品子君）　観光は、次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。 　私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのはこれからの大きな課題だと思っています。 　仙台空港においても、それから福島空港においても、各、タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、そのほかに、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域をつくってほしいという、回り方ですね。 　そういう意味では、私は、三県をうまく利用して、このツーリズムしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命これからも、震災遺構や伝承館などもみんなに訪れてもらいたいと思ってお

○横沢高徳君　今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　資源の活用を含めて、引き続き、国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。 　防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。 　例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。 　復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズ

○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、ま

○横山信一君　繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。 　国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。 　被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんであります