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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
土屋品子
役職  :復興大臣
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(土屋品子君) 今委員がお話しになった事業復興型雇用確保事業による被災求職者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。  そんな中で、厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使っていかなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とか、ハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、離職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練を無料で実施等の取組を行っている、こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。  復興庁では、福島十二市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和三年度から、福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設し、ふく
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横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○横山信一君 ありがとうございます。  じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。  この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月
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岩田和親 参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○副大臣(岩田和親君) お答えをいたします。  中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。  これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいも
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横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○横山信一君 まあ解消というと何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興が進んでいるということでもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。  次に、万博について伺います。  復興庁は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。  これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。  復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪・関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおい
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土屋品子
役職  :復興大臣
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(土屋品子君) 委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。  私も、この万博においてこれを発表するということは非常にチャンスであると考えております。そういう意味では、しっかりと我々も、どういうものをお見せするか、いいものをつくっていきたいと思っているところでございます。  委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるALPS処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○横山信一君 是非載せてください。また、万博でも積極的にアピールしていただきたいというふうに思います。  次に、引き続き復興庁に聞きますけれども、国道六号のことについて伺いたいと思います。  平成二十九年の福島特措法の改正で、特定復興再生拠点区域ができ、六町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また、昨年は特定帰還居住区域というのができました。それに伴って、福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということでありますが、もちろんコロナの終えんということもあります。  一方で、この避難指示が解除された国道六号の沿線上には、行かれた方分かりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちがこの国道六号を通ったときに、その残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を
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平木大作
所属政党:公明党
役職  :復興副大臣
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○副大臣(平木大作君) 原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。  御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。  また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準
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横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○横山信一君 もう国道六号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。  先日、公明党としてNARRECを訪問、久々に訪問したんですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、この取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。  一方で、試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たっては、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。  しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、まあ取り出しというか、分析は非常に国際的にも注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取
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岩田和親 参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○副大臣(岩田和親君) お答えをいたします。  この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。  こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットな
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横山信一
所属政党:公明党
参議院 2024-03-21 東日本大震災復興特別委員会
○横山信一君 ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、今この燃料デブリ取り出しに当たっては中長期ロードマップで一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間、これは二〇二一年十二月とされていたんですが、現状で既に二年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくて、事故なく安全に廃炉を進めるためであれば、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。  一方で、福島の被災者の心情を思えば一日も早く廃炉するというのは当然なんですけれども、まあ当然なんですが、現状ではこの廃炉四十年、廃炉までの四十年ばっかりが何か独り歩きしているような感じがいたします。  そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されれば、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいい
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