第213回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、森林の除染、原子力災害地域の森林の除染についてお伺いをします。 　森林の除染は、一般に生活環境への影響を考え、除染は縁林、要は森林の境目から二十メートルをめどに行われているそうですが、例えば、帰還困難区域が一部解除された双葉町のように今から町づくりをしているところでは、これから住もうとしている方の安全、安心が担保できることが何よりも重要と考えます。例えば、近場の山林の散策であったり、また観光資源として山林の活用を考えたり、除染されているといないとでは受け手の感じる思いは相当変わってくると考えます。 　環境省の説明によりますと、林縁から二十メートルの、以降の除染は行っても居住地の空間線量を変える効果的なデータはないとの答弁ですが、やはりここは地域のニーズに合わせた細かい対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁では、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して、住民が身近に利用してきた住居周辺の里山、森林公園とか遊歩道とか、そういうところにおいては、除染や間伐等を行う里山再生事業を実施しているところでありまして、これまでにも十六市町村、延べ二十七か所を採択し、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進しているところであります。復興庁としても、引き続き、地元の要望も踏まえつつ、関係機関と連携して里山の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　今お話があった二十メートルより奥をというお話なのかなと思いますけれども、先ほどのお話の中で言わなかったかと思いますが、山林を広範囲で除染することだと土を剥がなきゃならないわけですけれども、それによって大雨が降ったときの土壌の流出、森林機能の喪失を引き起こす懸念があるということでは、今の段階で除染が生活環境の線量

○横沢高徳君　全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、やはり新しい町づくりをしているところから目に映るところの山の中とか里山を、是非安心、心理的に安心できるような除染ができるように国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響についてお伺いをいたします。 　近年、環境、水温などの変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。 　先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きいとの切実な声をいただきました。 　原発事故の

○国務大臣（土屋品子君）　今の質問に答える前に、先ほど種苗の話の中で、風評影響による水揚げが、金額が減少していると、こう認識しているというふうに私お答えしたんですけど、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。 　それで、今のお話なんですけども、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等について、輸出先の多角化や更なる国内消費の拡大等にしっかりと取り組んでいるところでございます。 　復興庁では、同パッケージのうち風評影響に対する対応を中心に、科学的根拠に基づいた正確な情報を国内外に分かりやすく発信するほか、大消費地等でイベント、フェアや海外市場へのトップセールス等に取り組んでいるところでございます。私自身もタイとかベトナムを訪

○横沢高徳君　先ほど和田委員からもありました、やはりこっちの市場で感じていることと実際漁業に関わっている現場の皆さんとはかなり乖離があるんではないかというのは、この間の委員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。 　ですから、是非とも、和田委員からも、経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその東電の補償内容が決まるんだ、そしていつから補償がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。 　是非ともこの点スピード感を持って取り組んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　東電の方に対しましても、経産省を通じて、又は我々の方からもしっかりとそういう現場の意見があるということを伝えさせていただきたいと思います。

○横沢高徳君　是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。 　令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。 　ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。

○横沢高徳君　令和六年度も実施する予定でしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。