第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　グロッシＩＡＥＡ事務局長は、三月十三日、東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。 　同視察も踏まえ、グロッシ事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べたと承知しております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は現在までのところ科学的には問題ない、権威のある国際機関であるＩＡＥＡも問題ないという評価だと理解いたしました。 　中国の原子力発電所が二〇二二年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍に上ることが中国の公式資料で明らかになったと、そういった報道がされております。さらに、中国は、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。 　そこで、お尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか、教えてください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。 　その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、相手国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○竹詰仁君　明らかにはできないというふうに理解いたしました。 　私は、この中国の一方的な思惑や都合で揺さぶられたくないと思っておりますし、こうした科学的根拠に基づかない要求は断固として受け入れられるものではないと思っております。輸入の停止措置も同様です。中国は全く科学的根拠もなく禁輸をし、自国の原発ではトリチウムなどを多く含まれる排水を海に流している、これも明らかであり、憤りを感じます。 　中国に対し、政府はどういった意思疎通を図り、また協議、交渉を行っているのか、教えてください。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月のＩＡＥＡ包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けております。放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。 　先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシ事務局長も放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしております。中国側とのやり取りにおきましても、こうした前提の下で対応しております。 　引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じてＡＬＰＳ処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何

○竹詰仁君　詳細に御回答ありがとうございました。 　引き続き、政府には毅然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。 　政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。 　そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。 　輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、生鮮のホタテガイ直近三か月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約一・五倍、タイ向けが約二・二倍、ベトナム向けが約三・五倍に増加しているところでございます。 　今後とも、農林水産省といたしまして、ホタテなどの輸出先国の多角化を図りつつ、一層の拡大

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。 　次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。 　東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の設置は三県に限られている、御承知のように、なっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。 　その中で、今回の能登地震が起こってから様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは、今後の災害対応の組織の在り方についていろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう、今の段階では組織構成にかかわらず関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横軸を刺す司令塔としてしっかりしていくということしか今は言えないと思います。 　今お話があったように、今の段階では、大規模災害があると、まず内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房そして内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今、災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況で

○竹詰仁君　大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。 　今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、予算のことについてもお伺いします。 　この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模と