第213回国会の発言まとめ

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。 　今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。 　グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。 　先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございます。東日本大震災を始めとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。 　実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに一万三十四件、国費で三千三百四十六億円、県費と合わせまして五千十八億円の交付決定を行っております。

○岩渕友君　事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。 　そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。 　補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているん

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災に係るグループ補助金の、岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って、三県合計です、これまでに五百二十六件、県費と合わせて約二十・三億円の返納が行われました。 　各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が九十七件、国費についての返納額は二・四億円、国費と県費を合わせました返納額は三・六億円。宮城県でございます。返納件数は二百四十三件、国費の返納額が六・七億円、国費と県費を合わせました返納額は十・一億円。福島県でございます。返納件数が百八十六件、国費の返納額が四・四億円、国費と県費を合わせました返納額は六・六億円となってございます。

○岩渕友君　今のことを踏まえて、今日は上月経産副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、そのグループ補助金は、大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。 　他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。 　被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き、事業の実施主体で、これ間接補助の形でありますので、各県と

○岩渕友君　事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。 　今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。

○副大臣（上月良祐君）　私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。 　その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。