第213回国会の発言まとめ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　町の未来は子供たちに懸かっているわけで、何といっても、地元に戻りたいという方はどうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。 　双葉町に一歩先駆けて、大熊町では会津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子供たちがいるということ。一方で、双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に是非とも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一日も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。 　さて、この双葉町で伊澤町長がこの場所にも戻ってこられるようにしていくんだとおっしゃっていたその集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけ

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。 　もちろん、コンパクトシティー構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と闘いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国として、人口減少待ったなしの中、どのようににぎわいを創出していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。 　そこで、復興大臣に、非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。 　今後、帰還が可能になるエリアが、大熊、双葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。 　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。 　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、東電や国に対する責任というのをいまだにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で、復興大臣だからこそ、長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。 　次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また、先ほど申しましたように、復興を担ってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この、例えば東北、あるいは能登に関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら、今後は、大

○国務大臣（土屋品子君）　私は、大臣になってからいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら復興の難しさを痛切に感じております。 　それで、災害で、日本の災害の、最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後、東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回、能登でございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分相当あって、それが今集約されて、今回、能登でも、やはり反省した部分で成功している部分相当あります。そんな中で、町づくりも、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けて、うまくいったところは我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階では、やはり住民の皆様のお気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。 　私、ほかの地域に今避難している方たちと

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　長期避難になりますとそれぞれの御事情が出てきますが、いずれ帰ってきたいと思ったときに帰れる、そういった種まきについての質疑はまた次回に譲らせていただきたいと思います。御答弁用意くださった皆様、今回は済みませんでした。 　以上です。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 　昨年八月に東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、昨年は三回、三期間にわたり放出がされました。今年に入りまして、二月二十八日に四回目の放出が開始されまして、三月の十七日までに約七千八百立方メートル海洋放出がされております。 　東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの四回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して、環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。 　初めに、国によるモニタリングの状況について、まとめて復興庁の皆さんにお伺いしたいと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。 　昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところでございます。

○竹詰仁君　先週三月十三日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が福島第一原子力発電所を訪問しております。ＩＡＥＡもまた一回目の海洋放出のときから測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしていると認識しております。 　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況についてどのような評価をしているのか、教えていただきたいと思います。