第213回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　台湾海峡の平和と安定につきましては、我が国の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしております。台湾をめぐる問題でありますが、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　民間航空機の安全の確保は、従来からも何よりも重要と考えている状況でございます。その上で、外務省として、現時点までに本件が日本の民間航空、また航空管制、更に自衛隊等に影響が出ている、そうした情報には接していませんが、今後の影響も含めまして、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　我が国と中国との間で、今この問題をめぐりまして様々なレベルで意思疎通をしているかどうかという御質問でございましたが、日頃からこうした問題を含めましても、様々なレベルで意思疎通をしている状況でございま

○和田（有）委員　外交上の機微なる問題は差し控えるということなんですけれども、後でこのことを含めて全部もう一回申し上げますが、やはりこれは極めて緊張感のある話だと私は思います。 　なぜこんなことが起こっているか、大臣はお分かりですか。これは質問じゃありませんけれどもね。ＩＣＡＯに入っていないからなんですよ、台湾は。世界の万博何とか連合、あれにも入っていないです。何でこんなことを聞くかというと、前に万博のことも私聞こうとしたんです、台湾のことで。実を言うと、これも非常に不正常な形になっています。この万博の話はこれ以上は言いませんけれども。 　ＩＣＡＯに入れないんです、中国が嫌がらせをするから。だから、ＩＣＡＯの場で、国際民間航空連盟とかなんとかというんですね、ＩＣＡＯに入れないから、ちゃんとテーブルの上で議論できないわけですよ。ということは、こういういわゆる国際的な機関とかそういうものに

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しております。 　その上で、アメリカとは平素から様々なレベルで緊密にやり取りを行っておりますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えさせていただければと思います。 　なお、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は政府として重要な課題と認識しておりまして、情報セキュリティーに関しましては、アメリカを始めとする関係国との情報共有を進め、連携を強化していくに当たっての基盤でもございます。 　外務省としても、関係省庁と緊密に連携して、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○和田（有）委員　これ以上これについては聞きませんけれども、セキュリティークリアランスをこれからやっていく、私も情報監視審査会におりましたから、意味はよく分かります。ですから、そういう意味で、しっかりと情報の保護については取り組んでいただきたいと思います。 　それで、最後に申し上げたいんですけれども、台湾情勢は非常に緊迫化しています。レベルは上がっていっています。それはなぜかというと、アメリカの大統領選挙の結果いかんというものが出てきている。パレスチナとウクライナと極東で三つアメリカは向き合わなきゃいけないのに、全部ディールにしてぽんと放り出す可能性がある。そういう中で、誤ったメッセージを与えるとどんなことが起こるか分からないという状況にある。 　そんな中で、今朝、ある私の愛読紙を読んでおりましたら、上川さんのことを非常にお褒めになっておりまして、その中で、大久保利通を尊敬する政治家の

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、在外公館法の一部改正案について質問します。 　今回の法案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するというものです。ケニアの首都ナイロビには、国連環境計画、国連人間居住計画という国際機関の本部が所在しています。これら二つの機関の国際的役割は大事だと私は思います。 　先ほどの審議官の答弁では、代表部を置くことによって重視する姿勢を示す、より緊密な関与ができるとありました。ケニア大使館が兼館兼務すると言われています。そういうことで、この二つの機関が提起している諸課題に十分貢献していけるのかということについて端的にお答えください。

○上川国務大臣　今この二つの国際機関は極めて重要な意思決定をしている状況でございます。それぞれの分野につきましてはしっかりと日本国としての対応をしていくべきであると考えておりまして、まさに新設した役割の代表部を設けるということの重要性は、遅かったのではないかと私自身は思うぐらいでございまして、しっかり対応し、貢献をしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、環境分野は国民の生活に極めて重要な影響があるということでございますので、こういった環境分野等におきましてのルール形成への参画、また我が国のＳＤＧｓの達成に向けた取組の強化、こういったことによりまして、より国際機関が掲げる課題解決に向けましての日本としての貢献ということについては、極めて重要なタイミングであるというふうに認識しております。

○穀田委員　代表が重要な役割を果たせるよう、私は、ふさわしい体制整備が必要だと思うんですね。だから、兼館兼務じゃなくて、本来、私は何回も言っているんですけれども、人員を増やすということを一応言うわけですやんか。そういうときに、兼館兼務じゃなくて、きちんとやるべきというふうに私は思います。 　今日は、特に国連ハビタットに関連してお聞きしたいと思います。 　居住の権利は、人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められています。一九九六年のトルコのイスタンブールでハビタット２が開かれ、適切な住居への権利を十分かつ着実に実現すると宣言され、日本政府はこれに調印しています。また、国際人権規約、社会権規約は、適切な住まいを全ての者の権利とし、その権利の実現と実施状況の報告義務を課しています。 　日本政府は、二〇〇一年、国連の社会権規約委員会の所見で、震災弱者の住宅再建の困難化やホームレス対

○上川国務大臣　日本政府は、一九九八年の、経済的、社会的及び文化的権利に関します国際規約、いわゆる社会権規約でありますが、これに基づきます第二回の政府報告を社会権規約委員会に提出をいたしました。そして、二〇〇一年に、この政府報告に関しましての委員会の審査が行われまして、委員会からの総括所見が出されたところにつきましては、今委員御紹介のとおりでございます。 　その後、二〇〇二年に、日本政府はこの総括所見に対する意見を提出いたしました。この日本政府の意見におきましては、御指摘いただきました様々な、震災、特に阪神・淡路大震災に係る対応につきまして、具体的な対応の内容を説明した上で、これら多種多様な施策によりまして被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきた、こうした説明をしたところでございます。

○穀田委員　今最後に言ったんですけれども、適切に行ってきたと考えているというのが報告に対する意見なんですね。 　そこで、回答した二〇〇二年の被災地の現状はどうだったか。その年の神戸新聞の世論調査で、被災地全体の復興状況について、取り残されている部分が多い、遅れているとの回答が六八・二％に上っています。朝日新聞の当時の調査では、県内の復興公営住宅の孤独死は通算百七十二人に達した。さらに、兵庫県こころのケア研究所調べでは、震災によるＰＴＳＤの症状が今もある高齢者は四七％に上ると報じています。 　つまり、被災者に対する適切な生活支援を行った結果がこれかということをよく見なあかん。政府の認識は適切に行われていると報告をしているが、被災地の現状はそうではなかったということをはっきり私は述べておきたいと思います。 　そこで、二〇〇一年の指摘を受けて以来もう二十年たっているわけですけれども、日本の