第213回国会の発言まとめ

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。 　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。 　今後も引き続き、関係省

○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。 　この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため、今後も、一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、ＳＮＳによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。 　特に、今年は昭和東南海地震の発生から八十年に当たるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知啓発にしっかりと取り組んでまいり

○加田裕之君　ありがとうございます。 　気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。 　あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。 　そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。 　住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。 　そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。 　私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場も人手不足が極めて深刻だという状況がよく分かります。とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務

○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと九十名ぐらいということでしたけれども、最大で千二百名ぐらいいたというふうに聞いております。 　大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、現在九十名強と伺っております。 　東日本大震災や熊本地震の被災地には、現在も自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。やはり、復旧復興フェーズの段階に入ってきて、息長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。 　今回の能登半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、中長期の派遣の方に切り替わりつつある、その復旧のフェーズが変わってきたということなんですけれども。 　これ、総務省に再び聞きますが、中長期の派遣、これ、一部報道を見ますと、やっぱり大分足りないというふうな報道もありますけど、現状どうなっていますか。