第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。 　また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和五年八月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。 　いずれの事案につきましても、総務省として、利用者情報の保護が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の履行状況が確認されていることを行って、履行状況の確認を行ってまいりたいと考えております。

○野田国義君　この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限料金については、一九九四年以降、約三十年間にわたり据え置かれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは三十年ぶりでございます。 　適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化と従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職という制度を創設することなどによって営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによってできた、してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収

○国務大臣（松本剛明君）　まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。 　日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。 　また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を進めていただいているかと思います。 　そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして

○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。 　私がお願いしていることの趣旨をもう御理解をいただけているものというふうに思っておりますが、是非とも今後、その料金規制そのものを見直す方向に向けて、是非、事業の在り方を含めて議論をしていただきたいというふうに思いますので、その方向で議論進めていただくということでよろしいのか、もう一度、御見解があればお願いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、この後は、この郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいというふうに思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けてどのような期待があるのかお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。 　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言して