第213回国会の発言まとめ

○牧島主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣府所管について審査を進めます。 　こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。勝目康君。

○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、予算委員会の第一分科会、こども家庭庁さんに対する質疑ということで、よろしくお願いをいたします。 　早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかり御答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。

○牧島主査　加藤大臣、御退席いただいて結構です。

○勝目分科員　それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 　昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 　今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。 　このことは非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額が幾ら多くても、前提としての経済政策がう

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の未婚化、晩婚化に関しましては、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に依然八割以上の未婚者が、いずれ結婚するということを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、若しくは、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない状況にあると承知をしております。 　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしているところでございます。 　先日、一月の十三日に加藤大臣が京都府の結婚支援

○勝目分科員　ありがとうございます。 　今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する様々な経済的、精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。 　政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、こ家庁さん中心になって取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、支援金についてお伺いをしたいと思います。 　前例にない規模で少子化対策

○熊木政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略におきまして、少子化というものは国内最大の危機と捉えまして、全ての子供、子育て世帯を対象とする切れ目のない様々な支援拡充を果たすということで、今般、三・六兆円に及ぶ加速化プランというものを決めたということでございます。 　その中でも検討しております支援金制度は、児童手当の高校生年代への延長などの抜本的拡充ですとか、妊娠、出産時の十万円の給付や、こども誰でも通園制度といったものの制度化、さらには、共働き、共育てを推進するための各種の施策、例えば、手取り十割といったものですとか、時短就業給付といったものの創設、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除といったものに充当することといたしております。これらの施策拡充は全て、いわば恒久的な改革でございます。 　この三・六兆円のうち、二・六兆円は歳出改革と既定予算の最大限の活用と

○勝目分科員　御答弁ありがとうございます。 　まさに今、支援金の議論は、元々、一人当たり、これは本当に算数のレベルで五百円と言ったのが、ただ、具体的なことに照らしてみれば千円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常に分かりにくい議論で、しかも、五百円か千円かどうなんだ、そこにちょっと議論が集中してしまっている。これがかえって全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常に全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様に分かりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。 　これからまだ、法案審議も含めてこの議論は続いていくと思いますけれども、そういう問題意識を常にお持ちをいただきたいというふうに思います。まさに少子化対策と経済政策というのは車の両輪、これが常について回るということだと

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　母子保健法に基づき市町村が交付をする母子健康手帳でございますけれども、現状、紙の手帳の交付と記載を前提として運用が行われております。一方で、先ほど先生から御指摘いただきましたように、全国の自治体で母子保健アプリ等の電子母子保健ツールが導入されており、およそ半数以上の自治体で導入されていると承知をしておりますけれども、こういったことは、子育て世帯の利便性の向上につながるものとして、ニーズが高いものと考えております。 　こうした現状を踏まえまして、昨年の十一月、こども家庭審議会におきましては、母子健康手帳の電子的な交付に当たって混乱が生じないように、より利便性の高いものになるように、今後、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、母と子の情報連携や、母親以外の保護者の情報の共有、管理の在り方ですとか、電子化された場合に紙の母子健康手帳か

○勝目分科員　二〇二五年にはガイドラインをということであります。 　今、省令の方で紙を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう、法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて、今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、標準型の方に持っていこうとすると、移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、スケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 　経済的苦境で少子化が進んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。昔は、大家族で育ってきた、あるいは向こう三