第213回国会の発言まとめ

○内田政府参考人　お答えいたします。 　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘のありまし

○一谷分科員　ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○松村国務大臣　やはり災害時における都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。 　私も熊本県で被災をいたしまして、今回、石川県と、いろいろな形をやって、やはり県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、訓練の重要性であるとか、県の、重要な役割を担っていらっしゃるな、それを政府はどうバックアップできるか、これはやはり公助の中で平素からの連携が必要だなというふうに思っております。 　その上で、先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろいろな支援でございますけれども、既に昨年、先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で、私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということが、まず一

○一谷分科員　私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。 　ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。 　それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。 　物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があります。能登の地震の場合、輪島港での支援船の受入れを確保するための対応はどうだったのかということで、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて

○西村政府参考人　お答えいたします。 　今般の能登半島地震の発災を受けて、輪島港では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、速やかに被害状況の確認を行い、一月四日より支援船の受入れを開始したところでございます。 　今般の地震を見ても明らかなとおり、地理的制約の厳しい離島、半島におきましては、災害時に港湾機能が停止した場合、人命救助活動や緊急物資輸送に支障を来すおそれがあり、港湾の果たす役割は大きなものであると認識しております。 　このため、地理的制約の厳しい離島、半島におきましても、住民の避難ルートの確保及び緊急物資の輸送などの観点から、既存ストックを最大限活用しつつ、耐震強化岸壁を適正に配備すべきであると考えております。 　国土交通省といたしましては、離島、半島における岸壁の耐震化など、港湾において必要な防災・減災対策を進めてまいります。

○一谷分科員　是非、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。 　物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。能登半島の地震を踏まえて、災害直後の道路啓開が重要だと考えていますが、その辺りのお話を、これも国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　人命救助や物資輸送を警察、消防、自衛隊などの関係機関が迅速かつ円滑に実施できるよう、速やかに道路啓開を行うことは非常に重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震においては、発災後、直ちに石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、二十四時間態勢で道路啓開を実施しております。その結果、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市、能登町までの通行を確保し、約一週間後の一月九日には主要な幹線道路の約八割、約二週間後の一月十五日には約九割の道路啓開が完了し、通行可能となっております。また、重要インフラへのアクセス道路についても、自治体や他のインフラ管理者からの要請を受け道路啓開を行ってきたところであります。 　引き続き、国土交通省といたしましては、関係機関とも連携し道路啓開を進めていくとともに、本格復旧に向けた対応を進め

○一谷分科員　答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。 　実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 　それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。 　災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり必要な

○松本大臣政務官　一谷委員の質問に答えたいと思います。 　災害時においては、自衛隊は、災害派遣ということで任務としてあるわけでございますけれども、この際、輸送艦等を活用した捜索救助活動を実施しております。今般の能登半島地震でも、そういったことを海上自衛隊の船が行いました。 　実際、東日本の大震災の際も、孤立地域から救助した園児を護衛艦の「たかなみ」が保護をいたしまして艦艇内で食事を提供したほか、護衛艦の「ちょうかい」が漂流していた生存者を発見、救助し、艦内で保護をしております。 　このように、救助した被災者の皆さん等を一時的に海上自衛隊の艦内に乗艦させるということは、法的にも全く問題がないというふうに理解をしております。

○一谷分科員　ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。 　そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。 　そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、この辺り、どう考えておられるかということと、あと、人材の面で、防衛医官や保健師、