第213回国会の発言まとめ

○和田（義）分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強化の必要性、こういったことを改めて痛感させられる次第でございます。 　今病院について触れていただきましたけれども、病院以外で、国民の命に直結するような重要インフラに対する攻撃事案で政府として認識されているもの、例示をいただけるようでしたら、お願いいたします。

○中溝政府参考人　ただいま委員御質問がございましたとおりでございます。従来から、サイバー攻撃につきましては様々な手法、目的のものがございまして、例えば、金銭目的のランサムウェア攻撃、情報窃取目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの主張を誇示するためのＤＤｏＳ攻撃など様々な攻撃が見られるところでございます。 　また、昨今、ＦＢＩの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また検知が困難であるなどのいわゆるステルス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。 　令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。 　ここで御質問でございますけれども、ここで述べられております新組織、ＮＩＳＣに代わる新組織でございますけれども、こちらはサイバー安全保障を一元的に総合調整するとございますけれども、この組織は、例えば、警察や自衛隊・防衛省を含む全ての省庁のサイバー安全保障を上部組織として一元的に把握して対処を命ずる司令塔というふうな理解でよろしいでしょうか、それとも、あくまで調整機関なのでしょうか。これまでのＮＩＳＣから何が変わるのか、これまでと何が違うのか、その点につ

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、「サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備すること」とされております。具体的には、官民の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。 　こうした取組を実現、促進するために、「内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。」とされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げた「

○和田（義）分科員　御答弁ありがとうございました。 　その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上がっておりますし、前段のＦＢＩのレイ長官の話からしても、やはりこれまでと同様というわけにはいかないと思っております。 　また、とりわけ、国内の例えば重要インフラ等々に対するサイバー攻撃におきましては、警察のみならず、自衛隊との連携といったものが大事になってきます。事態認定等々にも難しい判断を迫られるわけでございますので、是非とも、全ての省庁をしっかりと一元的に管理でき、監督でき、そして統一的な指令

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、身の代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われているものと認識をしております。 　こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。 　一方、外国による偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。」と掲げられてお

○和田（義）分科員　ありがとうございました。 　確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化、そしてインテリジェンス関連組織との連携、こういったところに是非とも御尽力をいただきたいと思っております。 　次の質問でございますけれども、能動的サイバー防御を実施するための法制度整備が検討されているというふうに認識をしております。今国会で提出されるか、ないしは次の国会かというふうないろいろな臆測が流れておりますけれども、この能動的サイバー防御も含め、サイバーの対策は待ったなしの状況だと思ってお

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野は非常に重要になってきておりますし、早期の対応が必要になっている、そのとおりでございます。政府といたしまして、なるべく早期に法案をお示しできるよう、今最大限の努力をしているところでございます。

○和田（義）分科員　どうもありがとうございました。 　いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　河野大臣、これで、ありがとうございました。

○平主査代理　それでは、河野大臣、退席をしていただいて結構でございます。