第213回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　こども誰でも通園制度に係る財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。 　委員から御紹介いただきましたように、今般、自治体の規模に応じた補助基準額の上限をお示しした上で、試行的な事業をまず実施をすることとしております。 　この度閣議決定をいたしました子ども・子育て支援法の改正法では、令和八年度に給付化ということを予定をしているわけですが、まずは、本格的実施を見据えた形でのこの試行的事業をしっかり進めていくことが必要であると考えております。 　この実施に当たりましては、様々な社会資源を使わせていただくということで、保育園だけではなく幼稚園や拠点の活用、そして、利用の仕方も定期利用や自由利用、そういった様々な事業の実施の多様化の中で、しっかり円滑に試行的事業を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれの方法であっても、事業実施者が運営を継続できるような制

○勝目分科員　本当に現場の不安にしっかり応えていただいて、そのことが、本当に必要な方が利用できる、その体制が構築できるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、流産、死産時のケアについてお伺いをしたいと思います。 　こういう形で、国を挙げて子育てしやすい社会をつくろうという機運の中で、そうはいっても、妊娠して子育ての夢を描きながらも、残念ながら、全ての方が出産に至るわけではないということであります。こういうときのケアの体制もしっかり整えてこそ、今回の少子化対策というのが決して産めよ増やせよではないんだということになっていくんだろうというふうに思います。 　各自治体では様々な相談窓口などを設置はしていただいているとは思うんですけれども、当事者の心理としては、とてもではないですけれども、自らその窓口を調べて、電話番号を調べて、そこに電話をかけてという状況では

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、流産、死産等の子供との死別を経験された方、特に悲しみが強く、その悲しみに寄り添った対応が重要であると考えております。 　今国会に提出いたしました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、出産・子育て応援交付金における伴走型相談支援を児童福祉法の新たな相談支援事業として位置づけまして、市町村への実施の努力義務を設けるというふうにしてございます。 　事業の実施に当たりましては、現在の相談支援と同様でございますけれども、流産、死産を経験された方に相談支援窓口を案内することや、同じような経験をされた当事者団体によるピアサポート活動を案内するなど、きめ細やかな配慮を行っていただきたいというふうに考えてございます。 　このような、流産、死産を経験された方への寄り添った取組、支援を広げていくために、現在、今年度は、実

○勝目分科員　今回の法改正の中で、伴走支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。 　最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。 　性犯罪歴のある人を子供と接する仕事に就かせないようにということで、事業者の方から照会をする仕組みを導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容についてはまた法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども。 　ただ、このＤＢＳというのは、あくまで再犯から子供たちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会が党の方でありましたけれども、担任の先生の家に泊まりに行って、そこで被害に遭った、学校側も保護者サイドについても何らアクションがない状態でそういう

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪の犯歴照会の仕組みだけでは、子供の性被害を防げるということではございません。子供の性被害対策につきましては総合的な取組が重要でございます。 　このため、政府としては、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめたところでございます。その中では、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法の趣旨、内容の周知、厳正な取締りの強化に加えまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開、また、子育て支援の場を通じた保護者への啓発の推進など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また、緊急対策パッケージの更なる加速化を図るという観点から、業界横断的な標準的な指針の作成、広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進ですと

○勝目分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくて、済みません、児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。 　子供の安心、安全を守りながら、少子化への対応、そして、子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、是非、政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　以上です。

○牧島主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。和田義明君。

○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 　今年の一月三十一日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、ＦＢＩのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織であるボルト・タイフーンという組織が米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として阻止をしたということでございますけれども、このボルト・タイフーンが意図していた活動の内容といいますのが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングしま

○河野国務大臣　我が国でも、もう既に、病院ですとか港湾といった重要インフラに対する攻撃、そしてその影響が現実化しております。 　アメリカを始め各国のサイバーセキュリティーの担当者、担当閣僚と意見交換をする中で、今委員からお話がありましたような、重要インフラにマルウェアを埋め込んで、いざというときにその引き金を引くようなことというのは、これは様々な国が行っている、そういう共通認識は醸成されてきているというふうに思っております。 　また、そういう中にあって、依然として、ゼロデイと言われている攻撃、これはなかなか手の打ちようがないというようなものも続いておりますので、日本を含め西側諸国の認識として、サイバー攻撃が次第に巧妙化、そして、今までのような情報の窃取だけでなく、重要インフラを始めとするインフラに直接危害を加えることを目的としているようなものも含まれつつある、そういう認識を共有している