第213回国会の発言まとめ

○和田（義）分科員　続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。 　今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば、公務員は特定秘密保護法で、そして民間はセキュリティークリアランスで必要なリスクマネジメントというものがなされるというふうに認識をしております。まさに待ったなしの法案であるというふうに認識をしております。 　この法案でございますけれども、今国会における御予定について、もしお分かりになることがありましたら、御教示をいただきたいと思います。

○彦谷政府参考人　本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っ

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。 　セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する際に、このセキュリティークリアランスの共通認識、共通法制がなければ、やはり情報が共有できません。そして、このセキュリティークリアランスを持ち合わせていなければ、日本の産業優位性にも大きな影響があると思っておりますし、それ以上に、日本の安全保障にもマイナスの影響を生んでしまいます。この重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。 　そして、このセキュリティークリアランスの法案に対して、同盟国

○平主査代理　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。緒方林太郎君。

○緒方分科員　よろしくお願いいたします。河野大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、規制改革について質疑をさせていただきたいと思います。今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 　敷地内薬局については、二年前に、私、予算委の分科会、厚生労働省所管で、この件は利権の温床になるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。そして、ＫＫＲ札幌医療センター、アインファーマシーズの件を見て、自分の見立てが間違っていなかったというふうに思いました。 　まず、厚生労働省にお伺いしたいと思います。御感想は。

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように考えております。 　薬剤師、薬局が、地域包括ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施するなど必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分業を実現していただきたい、このように考えているところでございます。

○緒方分科員　この敷地内薬局の仕組みだと、病院側が薬局側にキックバックを求めたくなり、そして、薬局がキックバックを払ってでも参入したいという動機が働くはずなんですね。私、それを利権の温床だと二年前も指摘させていただきました。そういう認識を、厚生労働省、お持ちになりませんか。敷地内薬局の公募の要件を多く見ていると、とてもじゃないけれども、病院から独立した機能を持つと思えないようなものが散見されるんですね。 　厚生労働省の見解を求めたいと思います。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。 　御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関しましてもこうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で開設されているものというふうに認識してございます。

○緒方分科員　本当ですか。独立して設置されているととても思えないですし、そもそも、入札とかそういうのにかけるときに、病院とタイアップしていることを事実上求めるような入札、山のようにありますよ、公募の段階で。今の、独立性が担保されているものと承知しているというのは、余りに現実と離れていると思いますけれども、もう一度答弁お願いします。