第213回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　二〇一五年の規制改革というと、フェンスを撤廃するというやつですか。 　病院と薬局の間の行き来を無理に難しくして、車椅子の患者さんやら何やらが不便を強いられるというのは、それは私でもおかしいと思います。ですから、私がもし担当大臣だったらやったかと言われれば、多分やったんだろうと思います。 　ただ、それが原因で入札妨害が起こったというのであれば、それは敷地内薬局というものの仕組みそのものをどうこうするというレベルの話であって、フェンスがあるから入札妨害が起きなかった、フェンスをなくしたら入札妨害が起きたというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いに近いんじゃないかと思います。

○緒方分科員　規制緩和としては確かにフェンスの話なんですけれども、それが巡り巡って今のような状態になっている、入札妨害であったりとか、刑事事件を起こすようなことになるというときに、何か私、もう一回見直しを加えた方がいいのではないかというふうに思いますが、規制緩和の観点から、大臣、何かお考えを聞かせていただけないかと思いますが、河野大臣。

○河野国務大臣　委員がおっしゃることは分からないでもございませんが、それはむしろ、規制改革とか、公道がどうとか、フェンスがどうというレベルの話ではなくて、今、医薬分業というのを進めているわけでございます。先ほど厚労省から答弁があったように、お医者さんの書いた処方箋、これが適切かどうかを薬剤師さんがチェックして薬を出す、そういう中でこの医薬分業というのが必要だということでやってきているわけですから。 　そうすると、病院がどこにあって、薬局はどこにあるのか、あるいは、場所に依拠しないかかりつけ薬局の話というものがありました、むしろそれはそういう観点から議論されるべきものであって、患者さんの利便性を損なって入札妨害事件を起こさないようにしようというのは、それは私はちょっと筋違いなんだろうなと。やるんだったら、それは制度そのものの議論ということなんだろうと思います。

○緒方分科員　厚生労働省、頑張ってください。 　それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。 　私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。 　必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて対応し切れていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんです

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律にもあるような、人が亡くなった後の例えばデータですとかパスワード、あるいは財産性のあるものなどのデジタル上の処理ということだと思うんですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。 　このため、まずは、例えばデータの種類や内容、それぞれございますけれども、それに応じまして、既存の制度で何ができているのか、何ができるのか、また、どういった課題があるのかといったことを洗い出しまして、対応の必要性を含めて検討することが重要ではないかと考えてございます。 　こうしたデータ等の取扱いに際しましては、様々な社会課題も様々混在しているということも多いと思われますので、その実態も踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、諸外

○緒方分科員　相続であれば、法務省の関係とか、財務省が絡んだりとか、もうともかく、結構多数の省庁が絡む。今日は私、河野大臣に、内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問は駄目というふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います、河野大臣。

○河野国務大臣　詳細は政府参考人に是非聞いていただきたいと思います。

○緒方分科員　はい、まあ、そういうことですね。 　最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。 　河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。 　まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。 　今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、いかがでしょう。

○窪田政府参考人　お答えします。 　御指摘のように、国際関係の業務は大変多くなっておりますので、語学能力などを育成していくことは大変重要だと考えております。 　政府としては、各種の留学制度などを運営しているところでございますが、引き続き、語学能力を含めて国際的に、活動に必要な能力の向上を図れるような取組について、人事院や各府省とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○緒方分科員　その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。 　河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、危惧をいたしておりまして。 　河野太郎衆議院議員は外務公務員１種試験が国家公務員１種試験に統合されたことに問題がある