第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　今日改めて確認したかったのは、政府側の答弁では、いわゆる診療報酬改定のない年の薬価改定、業界の人たちは毎年改定って言いますけれども、そこの部分の改定自体の在り方も議論の俎上に上っているという御答弁いただいたというふうに今お伺いできました。是非、そこも含めてしっかり議論をするというところは議題の提案のところでやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　ちょうど大臣が、あのときと違って、安定供給というところも真剣に考えていかなきゃいけない状況になったというふうにお触れいただきました。 　次の質問で、私、この医薬品の供給不安がもう三年以上、もう四年になっております。厚生労働省として、いつまでに事態の解消を図るつもりなのか、いつまでに解消を図るつもりなのか、その点について、大臣、お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、今何をやろうとしているかということをまずきちんと御説明しないとそのお答えできないと思いますけれども、足下の対応としては、この供給不安発生時の代替薬の製薬メーカーへの増産の要請、それから医療機関などへの適正使用の依頼、こういった取組に加えて、令和五年度補正予算において、せき止め薬などの供給状況を早期に改善するため、製薬メーカー十四社に緊急的に補助を行うといった、こうした取組を実施してきたところであります。 　また、産業構造の改革という問題があります。 　この検討会報告におきまして、後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中で、生産効率の向上を図るということが重要な課題となってまいりました。そのためには、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていくための構造改革の推進が必要であるといった内容が盛り込まれております。 　低分子

○田村まみ君　私もこの問題ずっと関わってきましたし、もう二年前には予算委員会でやはり業界の再編の部分のところはもう触れさせていただきましたので、待ったなしというのはもう同じ気持ちですし、構造的な課題を抱えているということで、短期に何かが解消するというのも難しいのは分かっているんですけれども、今日、あえてこの質問をさせていただいたのは、私のところに来るのは、患者のために頑張っているんだけれども、いつまでこれだけ毎日毎日出荷調整しなきゃいけないのかという卸業の皆さんのお声であったりとか、また、現場の薬局の薬剤師の皆さんが、もう本当に患者さんに謝り続けて、そしてお医者さんからいろんな処方箋が来て疑義照会頼むんだけど、なかなかうまくそのコミュニケーションが取れないというようなところの中で、御苦労を掛けて、患者様に少しひどいことを言われたりとかいうような御苦労をされている中での、私に、田村さん、頑張

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 　具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変の検出率等が向上し治療成績が向上するような場合等に加算によって評価するということが可能ではないかと考えてございます。 　具体的に、それをどのような場合、性能があったら認めるのか、それから加算点数をどうするかということにつきましては、やはりそのそれぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付け、それから既存技術との有効性の比較など個別具体的に判断する必要があるので

○田村まみ君　医療制度の進歩と法改正やこのルール作りというところの課題というところを今日、論点として挙げさせていただきました。引き続き議論したいと思います。 　ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本法案については、医療技術研究の進展に合わせたというところでの必要な改正でもあり、賛成したいと思います。 　政府参考人に確認したいと思いますが、これ、法制定当時、自由診療として実施されていた再生医療、有害事象が後を絶たなかったと、安全性にとどまらず、有効性の確保が求められていたということだったと思うんです。 　そこで、自由診療による有害事象、患者被害の防止というのはどう進んだのか、そして、本法案改正によって対策強化はどう具体的に進むのか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、必ずしも安全性が確保されていない細胞を用いた治療の提供が複数確認されたことなどを受けましてこの再生医療等安全性確保法制定されたわけでございますけれども、この法の枠組みの下では、再生医療等の提供に当たりまして、提供基準の遵守、それから提供計画の提出、提供に起因するものと疑われる疾病等の報告、細胞培養加工施設の基準の遵守、こうしたものが義務付けられておりますので、これにより、統一的なルールの下で再生医療等の提供が行われているものというふうに理解をしています。 　実際に、厚生労働省といたしましては、例えば提供計画が未提出の状態で再生医療等を提供した疑いのある医療機関、これに対しては立入検査を実施しておりますし、また報告命令を徴収したりといった取組もしてございます。 　また、今回の改正法によりまして、委員会への立入

○倉林明子君　不十分だという指摘が与党からもありましたけれども、今回、法改正という点では、もっとやるべき、詰めないといけないところがあったという点では私も同感なんですね。 　決して、立入検査についても規定あったけれども、実際にはほとんど実施されていないという状況です。さらに、第二種、中リスクのところで、相当注意しても人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあると、こういうものについても計画提出ということで届出制にとどまっているという問題あります。さらに、審査する認定再生医療等委員会、これもさんざん議論あったようですけれども、再生医療を実施する医療機関に設置できるということでいいますと、公正性、中立性、独立性という観点からも、その確保が不十分なままになっているのではないかと指摘せざるを得ないと思います。課題は残されているということを指摘しておきたいと思います。 　その上で、今日は、急いで対

○国務大臣（武見敬三君）　身体障害者手帳の交付というのは都道府県などが自治事務として実施しております。身体障害者手帳の交付の申請は都道府県知事等が指定する医師の診断書を添えて行うこととされております。 　厚生労働省では、こうした申請手続などが円滑に進むように、都道府県知事等が医師を指定したときにはその旨を告示するものとする旨、技術的な助言をしてお示ししております。都道府県等においては、それぞれの判断により、ホームページ上での指定医を一覧表を掲載するところがあったり、あるいは相談窓口において身体障害者手帳の申請手続とともに指定医についても案内するなど、指定医情報の周知を図っているものと承知しております。 　都道府県等に対しては、こうした従来のやり方もありますけれども、引き続き円滑な交付申請に向けて適切な対応を講ずるよう、私どもとしても求めていきたいと思います。

○倉林明子君　既に公表されておりますコロナ後遺症対応医療機関、これ公表されているんです。ところが、診断してもらえないということ、要はコロナ後遺症としての診断がしてもらえないということが手帳交付の本当に壁になっております。そもそも、重度の障害が生じている実態、これ踏まえた支援につなげなければならないと思うわけです。 　速やかな支援のためには、手帳がない、手帳の交付がない場合でも、障害者総合支援法のサービスの利用は可能な場合があります。現状で、重度のコロナ後遺症の利用は可能ですか。これは確認です。