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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
阿部竜矢 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(阿部竜矢君) 現時点では推奨というものはございません。これは、本人の希望に応じて、今三つの保有形態の中から選択していただくということだろうというふうに考えております。
平将明 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(平将明君) 一つの議論として、マイナンバーカードがせっかくあるんだから保険証も免許証も一つにできたらいいよねと。私は、できればもうお財布持ちたくないし、マイナンバーカードがスマホに入ったらもうスマホだけ持って歩きたいと思っている人間なので、うれしいなと思っていますが。  そんな中で、さっきも言ったように、免許証、その日本の免許証で、ある国は運転ができたりするものですから、そういうニーズのある人はやっぱり免許証を持つべきだというふうに思いますし、よく分からないなと思う方は多分二枚持ちを推奨したらいいんじゃないかなと思いますが、これちょっと所管外なので。相談があれば相談に乗ります、デジタル庁として。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。  それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。  それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始まった。二〇一四年から始まって、あれは安倍内閣のときなんですよね。そのときに成長戦略の目玉として据えて、そのときの司令塔としてまち・ひと・しごと創生本部というのができて、それで初代の地方創生担当大臣がそれこそ今の石破総理だっ
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伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。  何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。  相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百三十件、三万一千人の雇用効果が生まれたぐらいの話でありますから、本来の大きな話とは相当違うわけでありますけれども、しかしながら、日本各地においてそれぞれ熱心に取り組み、あるいはまた新しいシステムをつくり上げて地
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片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。  今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかり
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伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) この十年間の反省でありますし、そのKPIどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なKPIを自治体が設定いたしまして、PDCAサイクルを回す仕組みになっているところであります。  地方公共団体が行うKPIの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのKPIの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。  それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのKPIの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なKPIを設定すべきとの御指摘がありました。これを踏まえて、交付金事
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山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 時間を過ぎておりますので、申し訳ありませんが、答弁簡潔にお願いできますでしょうか。
伊東良孝 参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(伊東良孝君) そうですか。それでは、この成果につきましてはちょっと省略をさせていただきます。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 申合せの時間が来ていますので、まとめてください。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○片山大介君 じゃ、是非、この基本方針が年内にまとまるのかな、是非きちんとその反映させたものを作っていただきたいと思います。  ありがとうございました。     ─────────────