第216回国会の発言まとめ

○片山大介君　だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。 　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思

○国務大臣（平将明君）　今、労働かボランティアかというのは、今役所が答弁したとおりだと思いますが、別の視点で、まあアナログの時代の規制なので、テクノロジーを入れることによって乗客の安全が守られるなら、また別の手法もあるんだろうと思います。

○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　一昨日成立した補正予算には、保育士等の人件費を一〇・七％引き上げ、現状からの大脱却を図るとして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善が盛り込まれました。しかし、この保育士等には、保育士と同様に働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員が含まれておりません。これには全国福祉保育労働組合の皆さんから、二〇二二年二月から実施された月額九千円の処遇改善のときは学童保育の指導員も対象だったのに、今回の補正予算ではなぜ対象外なのかと激しい怒りの声が寄せられております。 　三原大臣は、こうした声をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　子供たちの放課後における健全な居場所確保のためには、放課後児童クラブの職員の皆様が不可欠であることは言うまでもなく、職員の処遇改善は重要な課題と認識をしております。 　御指摘の人事院勧告を踏まえた対応については、必ずしも保育所等と同じタイミングではないものの、これまで累次実施をしてまいりました。加えて、先ほど委員からお話ありました職員の処遇改善は、これまでも収入を月額九千円程度引き上げるなど、様々な支援を継続的に行っております。 　更なる処遇改善につきましては、引き続き毎年度の予算編成過程の中で対応をしっかりと検討してまいります。

○井上哲士君　こども家庭庁の説明では、この人勧の引上げ分が学童クラブの指導員の賃金に含む運営費に反映されるのは、二年後、二年遅れだというんですね。ですから、二〇二五年度は二〇二三年度の人勧が反映されると、こういうことになるんですよ。 　私、大臣、この学童保育の指導員がどれほど低い賃金で働いて苦労しているのかを御存じなのかなと、こう思うわけです。保育士は全産業平均よりも約五万円低いと言われておりますが、学童クラブの指導員はもっと低いんですね。二〇二三年三月の調査でいいますと、学童クラブの職員の給与と賃金構造基本統計調査の保育士の給与を比べると、年収で百万円以上の差があります。その学童クラブの指導員の処遇改善が保育士よりも二年遅れでは、これいつまでたっても学童クラブの職員の処遇改善は置き去りにされたままになると思うんです。 　学童クラブの職員の処遇改善と言うならば、保育士はもとより、全産業

○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の賃金を考えるに当たっては、クラブが小学校の授業終了後から開始されるものであり、開所時間は保育所ほど長くないこと等に留意する必要もあると考えております。一方で、子供たちの健全な育ちを考えたときに、重要な役割を担い、魅力的な放課後児童クラブの仕事というのが、従事する職員にとって処遇面でも納得感のあるものとなるようにすべきだと考えております。 　十八時三十分以降に開所しているクラブでの賃金改善に対する費用の補助、そしてまた、勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に対する費用補助、そしてまた、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置に対する費用補助、これを継続しております。そして、加えて令和六年度には、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費補助基準額の引上げや、待機児童が多く発生している自治体

○井上哲士君　私は、学童保育のこの指導員の専門性というものをしっかり認識をして、それにふさわしい処遇を必要だということを繰り返し求めてまいりました。 　今回の補正予算にこの学童保育指導員の処遇改善は盛り込まれませんでしたが、一方で、待機児童解消のための預かり支援実証モデル事業、放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業というのが措置をされております。 　今朝の読売新聞の一面で大きく報道していますが、この預かり支援実証モデル事業は、既存施設を活用する、配置される職員は放課後児童支援員かどうかは問わないと報道されております。それから、職員確保・民間事業者参入支援事業は、民間事業者の参入を促進する事業などを支援するというんですね。これは全額国庫負担と。 　これ、待機児童解消といって、とにかく子どもたちの放課後の居場所をつくるためなら施設の基準や職員の専門性は問わないと、民間参入を促進

○委員長（和田政宗君）　三原大臣は御退席いただいて結構です。

○井上哲士君　岐阜県の大垣警察署が、風力発電所の建設をめぐって学習会を開いた市民などの個人情報を収集し、発電所を計画している中部電力会社の子会社、シーテック社に提供した、大垣警察市民監視事件についてお聞きします。 　名古屋高裁は、九月の十三日、この大垣署の公安警察が行った個人情報の収集、保有、情報提供の活動が憲法と警察法第二条二項に違反するとして、原告らに約四百四十万円の損害賠償と、警察に対して収集した個人情報の抹消を命じました。岐阜県警は上告を断念し、判決は確定をしております。 　この問題は当委員会でも議論になってきました。二〇一五年の当委員会で山下芳生議員が行った質疑で当時の国家公安委員長は、この大垣警察警備課による情報収集や事業者への情報提供活動は通常行っている警察業務の一環だと答弁をしております。 　その通常の業務と答弁をしてきた活動が違法だとした今回のこの高裁判決を、国家公