第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（村上誠一郎君）　今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、マイナンバーカードの交付を所管する総務省としてはカードの円滑な取得環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、新規出生者やカードを紛失した者など特に速やかな交付が必要となる者も対象に、申請から交付まで原則一週間と短縮する特急発行の仕組みを同日から開始しており、十七日までに三万八千を超える申請を受け付け、順次発送を行っております。また、高齢者や障害のある方々や市区町村の窓口に出向くことが困難である方々を念頭に、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請を受付を行う取組等を推進しております。 　今後とも、総務省としては、マイナンバーカードの取得を希望する方が円滑に取得できるよう、環境を整備してまいります。

○伊藤岳君　十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。 　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。 　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは

○国務大臣（村上誠一郎君）　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。 　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くことが難しい場合には、市町村職員が直接施設へ出張して申請を受付を行う出張申請受付の取組を推進しております。この場合におきましては、施設職員は窓口に代理で出向くことなく、後日、完成したカードを郵送され、職員の負担軽減につながるものと考えております。 　今後とも、カードの取得に課題のある方々の負担軽減に努めながら、円滑な取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○伊藤岳君　結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。 　しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）

○委員長（宮崎勝君）　指名を受けてから御答弁願います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、私、今初めて聞きました。

○伊藤岳君　初めて聞いたというのは、ちょっとびっくりしました。この委員会では何度も何度も議論されたことですよ。 　大臣、代理申請、交付がかなわずに顔認証マイナンバーカードを取得できない要介護高齢者や重い障害のある方、これ、大臣、どのような対応をしますか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　実際には、マイナンバーカードを取得できない方につきましては、資格確認書、厚労省の所管でございますけれども、資格確認書による対応ということも考えられますし、繰り返しになりますけれども、実際には、福祉施設の職員の方々の負担のある場合もありますけれども、実際には、御本人、まあ御本人難しいかもしれませんけど、御家族もできますし、いわゆる任意代理人の方でも取得できるということになっておりますので、必ずしも全てが福祉施設の職員の方々の負担になるというものではなかろうかと思っております。

○伊藤岳君　いやいや、資格確認書で対応できるって言うけど、顔認証マイナンバーカードつくったんでしょう、総務省が。これ、もっと推奨するという立場じゃないんですか。 　じゃ、その資格確認書について聞きますけれども、厚労省に聞きます。 　資格確認書の申請なし交付という対応が今ありますが、国民の中には、資格確認書はいつ届くのかという声があります。見通しはどうですか。

○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員の御質問にお答えします。 　マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降も全ての方が確実に保険診療を受けられるように考えております。最大一年間、発行済保険証も使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、発行済みの保険証を使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することとしております。 　資格確認書の具体的な発行時期につきましては、発行済みの保険証において有効期限が設定されておりますので有効期限が切れる前に、有効期限が設定されていない場合は令和七年十二月一日より前に保険者から交付されることになっております。