第216回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。

○芳賀道也君　本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 　次に、資料一ページを御覧ください。 　デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、日経コンピュータの試算によれば、一ドル百六十円で計算した場合には四％増えるとなっています。十二月十八日午後一時現在、一ドルは百五十三・六一円でしたから、一ドル百十五円よりも百六十円に極めて近いレベルということになります。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 　ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。 　こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、実施庁として何か、毎年の運用費に支援をしないのであれば、情報システム標準化をやめて元に戻す選択肢も出てくるのではないでしょうか。デジタル庁に再度お願いですが、総務省と相談して、情報システムの運用費が増えて大変な自治体に対し

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　この標準化につきましては、こういったコストの積算もさせていただいているところであります。また、こういった小さい市町村では賄えないところ、これは広域の自治体で抑えるなど、様々な工夫があるというふうに考えております。今先生からもいただいた助言も基に、しっかりと進めていきたいと考えています。

○芳賀道也君　もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はないのでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の企業にやらせています。我が国でも、データ主権や経済安全保障、国内ＩＴ産業の振興の観点から、地方公共団体情報システム標準化に関わるクラウドのデータ管理業務はアマゾンなどから切り離して国内の企業にやらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。 　こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者