第216回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 　デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、これだけお答えいただけますでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。

○委員長（宮崎勝君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。

○委員長（宮崎勝君）　じゃ、短く。

○副大臣（穂坂泰君）　調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。

○芳賀道也君　終わります。 　遅くなって、失礼しました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。 　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか。済みません。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得は任意でありますが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてもマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨する、推進することになる。そうですよね。