第216回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回ってくださって、インターネット通信に必要なＷｉＦｉの機材を無料で貸し出してくださいました。 　また、ＫＤＤＩは、山形県酒田市の大沢地区、これ最も被害がひどかったところですけれども、携帯電話の通信状態が悪かったときに、早速追加

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電話基地局の応急復旧が進められたほか、各社の御判断の下、必要な通信機器の貸出しが行われ、通信の確保が図られたものと承知しております。 　総務省におきましては、過去の災害の教訓を踏まえ、新たに、携帯電話基地局の強靱化や通信事業者等に対する移動電源車の配備等に対する支援を進めます。また、総務省が保有する衛星インターネットの機器について、常時稼働が可能な台数を増強し、より迅速な避難所との通信確保に努めま

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 　次に、デジタル庁にデジタル関連で質問をさせていただきます。 　大手システムインテグレーターの富士通と富士通Ｊａｐａｎが期限内の情報システム標準化を断念すると関係する自治体に通知しました。報道によれば、富士通と富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化の担当をしている自治体は約三百もあります。 　これまでデジタル庁は、地方公共団体情報システム標準化の期限、この延期は、各自治体ごとに個別の事情を示せば遅れを認めるという閣議決

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠シ

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。

○芳賀道也君　前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 　二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。 　標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございますが、その後、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について、今把握を進めているというところでございます。 　現在、数字は調査中でございますが、本年十月時点、十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六パー、全体の、標準化

○芳賀道也君　現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。 　そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 　また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向けた安全かつ、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムの方向性などについて明らかにするという観点から、基本方針、標準化基本方針の改定をできるよう作業を進めているというところでございます。 　この改定におきましては、二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシス