第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　その最大限迅速に、いずれにせよ、早くするという、その具体的にどういうところの早くするかというところは示しておりませんが、大体どういう手続を経てするものかということ自体は基本的には明らかになっていますので、その範囲の中においてできるだけ早くすると、そういう趣旨でございます。

○浜野喜史君　明らかになっているということなので、また引き続き教えていただければと思います。 　関連してお伺いいたします。 　自然条件での核酸の交換を起こすウイルスはカルタヘナ法の対象から除外する旨が規定されております。パンデミックワクチンの製造用ウイルス株は、リバースジェネティクス法、いわゆるＲＧ法を用いて作製されており、この技術による遺伝子組換えは自然条件で発生する遺伝子変異内に収まることが知られております。実際、過去にＲＧ法で作製された株は二十一種類ありますが、全てカルタヘナ法の対象外となっております。 　いち早く国民にワクチンを届けるために、ＲＧ法で作製された株はカルタヘナ法から除外する旨を明文化してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたい。 　加えて、ＲＧ法で作製された株は必ず弱毒化されるということを踏まえ、感染症法の特定病原体等や家畜伝染病予防法の監視伝染病病原体から除

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、リバースジェネティクス法を用いたカルタヘナ法の方ですけれども、これリバースジェネティクス法、ＲＧ法を用いてこれは新たに作製されるインフルエンザワクチン製造株の場合は一律にこのカルタヘナ法の対象から除外ができるかについては、これは科学的見地から十分まずは検討が必要と考えておりますので、今御指摘ありましたので、まずは実施可能性について専門家の意見を聞いてまいりたいと考えております。 　次に、感染症法等の点でございますけれども、ワクチン製造株の作製法にはこれは着目してのものではございませんで、個々の病原体等の病原性又はその用途等を踏まえて規制の除外を行うこととしているところでございます。このため、ＲＧ法、リバースジェネティクス法を用いての新たに作製されるインフルエンザワクチン製造株に関する知見についても、これはもう引き続き収集をし

○浜野喜史君　可能な範囲で結構なんですけれども、一つ目の、有識者等における検討もやりますよというお答えであったと思うんですけれども、その場は既に設けられているという理解でよろしいでしょうか。お答えいただける範囲で結構です。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　検討の場という形ではございませんが、いずれこの分野に関して、私ども、例えば審議会等を通じて、どの先生に伺えばよいかというのが分かりますので、その意味では個別に情報収集、相談はしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　この関連、最後にいたしますけれども、製薬会社は国民の健康を守るための大変重要な役割を担っております。にもかかわらず、実質的に薬価改定が毎年実施される中、度重なる薬価の引下げによって製薬企業の経営状況は厳しくなり、その結果、特定の医薬品の供給不足や新薬の研究開発が遅れるなどの問題が顕在化いたしております。 　国民の健康を守るためにも、薬価の中間年改定は廃止すべきであり、少なくとも二〇二五年度薬価改定は行うべきではないと考えますけれども、見解をお伺いします。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　薬価改定につきましては、薬剤の市場実勢価格を踏まえて行うものでありまして、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からも、適時適切に実施することが望ましいと考えております。これは、高齢化等によりまして医療費が増大する中、国民皆保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。 　一方で、御指摘のとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請ですとか、また革新的な新薬の開発力を強化していく要請、こういったことにも応えていく必要があると考えております。 　そのためには、めり張りの利いた対応ときめ細かな配慮が求められておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会において議論をしっかり進めてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　医薬品製造に係る厳しい現状を踏まえた前向きな検討を求めておきたいと思います。 　次に、環境大臣に温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。 　温室効果ガスネットゼロに向けた進捗につきましては、政府はこれまで順調な減少傾向と説明しておりましたが、十一月二十五日に開催された会合において、エネルギー多消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現が鍵であると説明が変更されました。説明を変更した理由を説明をいただきたいと思います。 　加えて、エネルギー多消費産業の生産減退は、生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転する、いわゆるカーボンリーケージによるものではないかと考えておりますけれども、併せて見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省が本年四月に直近の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表した際に用いた順調な減少傾向との表現は、二〇五〇年ネットゼロに対する進捗として、その基準年である二〇一三年から着実に排出量が減少していることの説明をしたものであります。 　一方、御指摘の十一月の審議会資料については、次期ＮＤＣの検討の議論を深める観点から、排出量の減少要因として、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に加え、御指摘の産業部門における生産量の減少等の要因を含んでいる旨を説明したものであり、説明を変更したわけではなく、異なる観点からの分析を行ったものであります。 　その上で、エネルギー多消費産業の生産減退の原因について一概にお答えすることは困難であるが、現在検討中の次期ＮＤＣ及び地球温暖化対策の見直しについては、カーボンリーケージを防ぐ観点からも、排出削減と経済成長の同時実現を目指すと

○浜野喜史君　今の御説明をお伺いすると、政府としてはカーボンリーケージは望ましくないものだというふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。