第217回国会の発言まとめ

独立行政法人の中期的な活動計画は、まず、主務大臣が法人に対して中期目標というものを示します。こういったことを六年とかでやりなさいというふうに示します。法人はそれを踏まえて中期目標というのを作ります。そして、それを大臣が認可するという形になります。それに対して、今回我々が提案しているのは、特段、内閣総理大臣が目標を示すということも認可するということもしません。法律上、独法に比べて少ない記載事項、これとこれを書いてくださいというのを書いて、あとは学術会議、法人に任せると、そういうことでございます。

もう時間ありませんので、問いにはしません。 　この中期的な活動計画に対しても、評価委員会というのが設けられて意見を言うということになって、結果に対する意見が次期の中期的な活動計画策定に対して必要以上の影響や一定の拘束力を持つということになれば、自主的、自律的な活動計画の策定が空語になりかねない、そういう懸念を抱いているということ、そのことをお伝えをした上で、評価委員会の意見の性質ということについては、しっかり政府として、活動に影響を及ぼさないというようなことを前提に、更に精密に制度設計いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、日本学術会議法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の竹谷とし子でございます。 　法案の質問に入る前に、広く学問に関連する国の制度について国民から寄せられた声がありますので、時間を使って質問を二問させていただきたいというふうに思います。 　まず、文科省の参考人に伺います。日本学生支援機構の海外留学支援制度についてでございます。 　韓国の大学は三月にスタートをするということでございます。毎年九月頃募集して、翌年四月以降が対象となる海外留学支援制度が使えなかったとの相談を受けました。文科省に伺いますと、一年前の申込みが必要だということが初めて分かったと。少なくともこれについて周知をすべきではないかと思います。 　その上で、一年前の申込みでなくてもいいように、もっと短縮できるように柔軟な対応を検討していただきたいというふうに思います。文科省政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの日本学生支援機構が実施しております海外留学支援制度につきましては、日本の高等学校の卒業時期、いわゆる三月と海外の大学の入学時期が一致しておりません。したがいまして、大半の学生は卒業の翌年度から留学を開始されてございますので現在のような形の運用となっておると承知してございます。また、これまで、韓国に留学する場合等につきましても、韓国側の大学の秋入学の制度などが活用されていたと承知しております。 　ただ、一方で、お尋ねのように、仮に高等学校等の卒業年度、高校の三年生のときの三月から留学を開始されるようなケースにつきましては、高校二年生のときに申し込むということが可能でございます。ただ、先生御指摘のとおり、ほかよりも早い時期での申込みということになりますので、そういった形での留学を考えている応募者の方が事前にその旨を把握できますように、より丁寧な形で周知を行っ

よろしくお願いいたします。無利子奨学金への申込みにもこれが影響するということでございましたので、柔軟な対応、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点、国交省の政府参考人に伺いたいと思います。 　海上技術短期大学校と大学校を合わせて四年間学び、三級海技士の資格取得ができるのは商船系の大学と同じで、資格取得のための座学や実習等はどちらのコースでもほぼ同じと推察できます。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘いただきました海上技術短期大学校、それから海技大学校でございますが、独立行政法人海技教育機構が運営する船員の養成機関でございます。船舶職員に必要な海技士の資格取得に向けまして、座学、乗船実習といった教育を行っております。 　これらの学校は、学校教育法上の学校ではございません。現在、この海上技術短期大学校と海技大学校の課程につきましては、他の大学において単位としては認定されていないというところでございます。 　学生のニーズを確認しつつ、単位認定の対象とすることができるかどうか、運営主体である海技教育機構及び文部科学省と相談してまいりたいと考えております。

前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。単位認定の対象としていただけますよう、重ねてお願いいたします。そして、既に海上技術短期大学校及び海技大学校を卒業された方についても単位認定の対象となるように御配慮をお願いしたいと思います。 　文科省参考人と国交省参考人は、質問は以上でございますので、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

文部科学省と国土交通省の政府参考人と関連の方々は御退席なさって構いません。