第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
お答えいたします。
AIは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のAI事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。
また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島AIプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。
他方で、我が国は、多くの国民がAIに対して不安を感じておりまして、また、AIの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くAI全般を対象としたイノベーションの促進とリ
全文表示
|
||||
| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。
それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、AIの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。
それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。
|
||||
| 渡邊昇治 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
|
AI法案に基づく調査についてお答え申し上げます。
この調査は、今御指摘ございましたようなAIのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。
その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはAIの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考え
全文表示
|
||||
| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばEUが作っているAIの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。
日本は残念ながらAI先進国ではないんです、残念ながら。だから、AIの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思うんですけれども、だけど、それが本当に思ったように招き入れられるのかどうかというのが問題だと思っていて、例えば、AIは、EUは厳しいAIの規制なんですけれども、そ
全文表示
|
||||
| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
お答えいたします。
我が国におきましては、AIの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やAIの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてAIのリスクに対応してきております。そうした中、AIに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にAIの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。
一方で、AIの研究開発、活用は適正に行われるべきであるということでありまして、本法案におきましては、AIの研究開発、適用の適正な実施を図るための国際的な規範に即した指針を整備していくこととしております。また、この指針によりまして、国、地方公共団体、研究開発機関、そしてまた活用事業者、
全文表示
|
||||
| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずAIに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのAIのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の在り方だと思うんだけど、今回余りそういうふうになっていないと。
それで、ちょっと、かなり抽象的だから分かりづらいので具体的な例でいいますと、例えば自動車、こ
全文表示
|
||||
| 渡邊昇治 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
|
ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。
今回も、もちろん適正に開発されたAIというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。
余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書い
全文表示
|
||||
| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりAIのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。
それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。
あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。
ディープフェイクというのは、御存じのように、AIを利用して真実ではないものを誤って、合成することによって作って発信していくようなもので、これが今社会的に本当に問題になっています。
それで、例
全文表示
|
||||
| 三原じゅん子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のICTのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。
この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。
引き続き、子供がこうした安心、安全という
全文表示
|
||||
| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
|
残りはまた今度やりたいと思います。
ありがとうございました。
|
||||