第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。
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| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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日本維新の会の片山大介です。
私は、今日は、これから法案審議も今後行われるAIについて聞いていきたいと思います。
先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのAIをめぐっては、ここ数年、生成AIの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。
こうした中、先月ですかね、フランスでAIアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、EUやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。
まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。
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| 渡邊滋 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のAIアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なAIに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。
この声明は、広島AIプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、AIへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるAIの確保、AIのイノベーションの促進、AIの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。
我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。
イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はAIアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にない
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| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったAI規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のAIアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本としてはどういうふうに対応していくつもりなのか、これは大臣、お願いします。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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片山大介委員におかれましては、私担当のAIの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
お答えいたします。
米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にAIに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。
米国のみならず、近年、世界各国におきましてAI制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。
こうした中、我が国といたしましては、既存法令やガイドラインを活用しつつ、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応、この両立を図るため、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律
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| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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いろいろ御説明ありがとうございます。
それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。
基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。
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| 野村栄悟 |
役職 :総務省国際戦略局次長
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
広島AIプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むG7と緊密に連携し、AI開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をAI開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてG7で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。
また、G7を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はG7を含む五十五の国・地域に拡大をしております。
広島AIプロセスにおいてAI開発者の自主的な取組を推進していくという方針でG7は一致しておりまして、G7の緊密な連携関係、これは現在も継続されていることから、AIアクションサミットによる大きな影響はないものと考えております。
い
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| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。
それで、そのAIアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にAIが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
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| 渡邊滋 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。
また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、AIを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。
このような成果を踏まえまして、AIを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。
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| 片山大介 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島AIプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。
それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のAIの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にAI事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるAI戦略会議がAI制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取り
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