第217回国会の発言まとめ

やはり、これは本当に、第七次エネルギー基本計画に書いてあるとおり、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じるべきだと思うんですね。 　今を生きる私たちは、先人から引き継いだ豊かな国土を未来にわたって継承していく義務があると思っています。しかし、事故から十四年経過してもなお、帰還困難区域という広大な無人の土地が広がっているんですね。その広さは、これも樋口さんのお言葉なんですけれども、東京ドームの七千二百個分にも相当する。そして、再びの原発事故によって更に国土が汚染され、極めて多数の人の生活と国土を失ってしまう可能性がゼロではない以上、やはり、この原発というのは、私たちは地震列島の日本では相入れないものなんじゃないかと私は考えます。 　そこで、第七次エネルギー基本計画並びに地球温暖化対策計画に、これまでの方針を変えて、原発を活用し、推進することになった理由と経緯を教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。 　それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 　こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、この二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございます。

覚悟を持って廃炉をやり遂げるというお話でしたが、避難指示解除もまだ決まっていないんですよ。そのような中で、るる御説明ありましたけれども、もちろん、私自身も、二酸化炭素の排出削減というのは重要だという認識を持っています。ただ、原発というのは、発電時に二酸化炭素を排出しないという理由だけなんですね。それだけで最大限活用するというのは、一たび事故が起きたときの被害、放射性物質による大気汚染の被害の大きさ、また、除染にこれだけ時間がかかっていることを考えると、それは比べ物にならないはずだと私は思っています。 　やはり不思議なのが、公害対策の推進、健康被害を防ぐはずの環境省が、なぜその計画に再生可能エネルギーとともに危険な原発を、一たび事故が起きたらとても危険な、決して安全ではない、安全神話に陥るなと第七次エネルギー基本計画にも書いてあるんですよ、にもかかわらず、活用しようとしているのか、そこに矛

まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。 　原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。

先ほども私は言いましたが、二酸化炭素の排出削減は重要です。むしろ地球温暖化対策計画に示された温室効果ガスの削減目標では足りないよという声もたくさん私のところにも届いています。より高い目標を設定すべきであると審議会の中でも意見が出ていましたし、また、多数寄せられたパブリックコメントでも示されていました。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはちょっとこの計画はほど遠いんじゃないのというお声も、国際環境ＮＧＯからも届いています。そうした中で、たった発電時に二酸化炭素を排出しないという理由で原発を最大限活用するのは、やはり私は矛盾があると思います。 　今、大臣のお答えの中にも安全確保が大前提とあったんですよ。大前提が地震で崩れるんですよ。崩れたじゃないですか、福島原発事故で。地震で、津波で電源が喪失されたら、制御不能になったわけです。そして、目に見えない放射性物質がまき散らされ

これにて松下玲子君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。

自由民主党の向山淳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。 　食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえにアフリカ諸国が危機に陥るといった、そういったことを目の当たりにしまして、三八％の食料自給率の低さというのは、外部からのショックが起きたときに、我が国が非常に厳しい状況に立たされるんだということを痛感した次第であります。 　一方で、政

新人で入ってこられたということで、これからよろしくお願いします。 　やはり、農業は、まさに地べたに足の着いた仕事ではありますが、しかし、ビジネス感覚が要らないのかと言われれば、決してそうではありません。やはり、経営というものに着目をしないとこれからの農業経営は難しいと思います。 　私ごとではありますが、私の次男坊が農業系大学校に行って、そして、今、農業をやるために研修中なんですが、北海道にも研修に行きました。その感想は、北海道の農家の人はよう働くわ、夜遅くも無人のトラクターが農地を走っていて、北海道はやはりすごいと。 　やはり、二一八％、カロリーベースで達成しているところであります。食料自給率三八％。四五％が目標です。これを達成するには、やはり、これから地球温暖化で気候の変動も変わっていきます。宮崎はマンゴーを作っているんですが、北海道でもマンゴーを作るようになって、マンゴーまで作ら

誠に、大所高所からの御発言をいただきまして、ありがとうございます。 　以降、参考人の方に御答弁をいただくという予定でございまして、大臣、お忙しいことと存じますので……（江藤国務大臣「いいよ、いいよ。ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）よろしいですか。ありがとうございます。 　それでは、続けさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法の改定が二十五年ぶりに行われた中で、食料自給率の向上、そして安全保障の観点から、今も基本計画の改定ということが根本的に議論をされているものというふうに認識をしております。 　麦や大豆の本作化であったり、国内肥料の拡大であったり、又は、大規模化、輸出戦略、インフラの保全、様々な安全保障の強化に向けての多岐にわたる論点がある中で、私、今日は、今後二十年で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人と急減をするという可能性がある中で、次世代に向けた営農意欲をいかに維