第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと越智参考人にお伺いしたいと思いますけれども、二十一世紀の国際平和の実現において、当然、各主権国家に国際規範や国際法の精神が根付いて、新たな戦争の抑止力として機能するということは不可欠でございますけれども、そういう意味において、国際刑事裁判所、ＩＣＣの法の支配の実効性を高めること非常に重要であると、このように思います。 　当然、ＩＣＣが、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相、またハマスの軍事部門責任者などに逮捕状を請求したことが、特にアメリカにおいては強く反発を今もしているわけでございますし、欧州各国も慎重姿勢を示しているということと、一方で、この対応は、プーチン大統領のときと異なって、グローバルサウスの国々が不信感を強めかねないような事態にもなっているんではないかというふうに思うわけでございまして、これまで国際秩序の重要性を掲げてきた

ありがとうございます。 　御指摘いただいたように、プーチン大統領等への逮捕状のときと今回とで大きく対応が異なっている国があるわけです。その理由として挙げられているものの一つが、民主主義国家、民主国家の国民に選ばれた指導者に対して逮捕状を出すのはどういうことなのか、それはハマスという反政府武装勢力と同等に扱っていいのかという問題が一つ背景にあるように思います。 　この問題に対して、日本政府、特にコメントをしないという対応ではあると思うんですけれども、一つ、ＩＣＣの今回イスラエル対応において問題があったと私は考えておりまして、といいますのも、イスラエルの検事総長が表に立って、ＩＣＣと、交渉ではないんですけれども情報提供をしたり、それからイスラエル側の被害者ですね、十月七日の攻撃の被害者団体もＩＣＣにおいて陳述を行ってという形で、全くそのＩＣＣとイスラエルが交流がないわけではなかった。それか

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で、この後もう一問だけ三人の参考人にお伺いしようと思っていたんですが、ちょっと時間が余りございませんので、佐藤参考人に、じゃ、ちょっとまとめてお答えいただけると有り難いんですが、この中東情勢の安定化は国際社会にとって長年の課題でございますけれども、こういう中にあって、この課題解決においてはどの国も民族も取り残されない包摂性の高い国際社会を目指すという考え方がやはり不可欠であるというふうに思います。 　その実現に向けては、国連のみならず、Ｇ７であるとかＧ20などを含めた重層的な、多角的な国際多国間枠組みを相互に補完させていくアプローチ、これ重要だと思っているんですね。そういう部分において日本が果たすべき役割について、ちょっと専門と少しあれかもしれませんが、佐藤先生、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　国際関係論は私の専門でもございますので、その観点から一言だけ申し上げますと、包括性の高い枠組みを今の国際秩序の下で実現するのは極めて難しいと思います。国連においてもそれだけの力を持ち得るかどうかも分かりません。しかしながら、様々な特定の課題において多国間の枠組みというのは存在し得ると思いますし、それが機能を発揮する場面というのも非常に多いと思います。もしそれを更に言うのであれば、多国間枠組みを複数設け、その一つ一つがうまくいかなくなっても別の枠組みの中でその課題というものを追求していくのが必要だと思います。 　すなわち、一つの解決策に依存するのではなく、複数の解決策を複数のトラックで進めていくこと、そのトラックを維持することが可能なだけの人的なリソースを日本から出すことというのがこの多国間の枠組みで問題を解決する上では極めて必要なのではないかというふうに思って

ありがとうございました。 　以上で終わります。

それでは、串田誠一君。

日本維新の会の串田誠一です。 　今日はありがとうございます。 　越智参考人にお聞きを、教えていただきたいんですけれども、資料の六ページの中核犯罪のうち国内法で処罰できない行為の主要な例ということで、こういったようなことがあるというのは、私も、ああ、そうなんだなとびっくりしているんですけれども、この中で、八条の２（ｂ）の四と二十三というのは、何か日本が今までこういう危険な状況に体験的に余りなかったということで、処罰というものの立法事実ということが認識されなかったからこういう法定刑が定められていなかったのかなというふうに思っているんですけれども、将来的に日本もこういったようなものを今後国際社会の中で規定していく必要があると参考人はお思いになられるのかというのが一点。 　二点目は、この中で、八条の２の（ｂ）の二というのが、確かに日本の刑法には器物損壊罪の未遂犯がないわけですけれども、そうい

ありがとうございます。 　おっしゃったように、二〇〇七年に加盟する際に、幅広く日本の刑法にある犯罪、そこで犯罪化されている行為を列挙して、そしてローマ規程にある定義と照らし合わせてこういったものをあぶり出してきたわけで、そのとき、新たな立法は必要ないというのは、立法事実がないというのもそうなんですけれども、刑法学者の広範な理解としては、ＩＣＣで規定するような重大犯罪というのは、その根本になっている行為ほとんど全て日本の刑法でも犯罪と考えられているという理解に落ち着いたというものがございます。 　そこでは未遂犯というのは非常に軽い類型に思われるということで、恐らく、これまでのＩＣＣのケース、それからＩＣＣの前身になっている旧ユーゴの国際刑事法廷とルワンダの国際刑事法廷の判例でも、未遂犯というのはその前面に出て訴追、単品、単独で訴追されたという事実がほとんどありませんので、これが入っている

ありがとうございます。 　立山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、かなり基本的な質問になってしまうんですけど、ハマスがイスラエルに攻撃をすると、今までの歴史からすると報復を受けるというのはもう当然想定していたことなのではないかなと思うんですが、このような現状、ここまでになってしまうということ自体、ハマス自体はその時点で認識していて、結果的には想定内で今進行しているということなのか、それとも全く想定外になっているのか、一体どこを着地点としてハマスはその時点で思っていたと参考人は思われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　過去何回か、ハマスが攻撃してはイスラエルが報復攻撃をするということは繰り返し行われてきましたけれども、今回は極めて大規模であり、その結果として多数のイスラエル国民が死に、あるいは人質に取られたということで、かつてない規模の報復攻撃がつい先日まで続いていたということ。これは、恐らくハマスは当然報復攻撃はあると想定していたと思いますけれども、そのパレスチナ人の研究者に私が聞いた話では、それに事実として報道としてもいろいろ分析されているところですけれども、ハマスが二年近くにわたって十月七日攻撃を準備をしていたわけですね。それは、当然イスラエルは知っていたはずで、これだけの規模になるかもしれないというのも想定していたはず。ところが、イスラエルはそれに対して十分な対応を、事前の対応を取っていなかった、その結果としてハマスがやった攻撃はハマスが想定した以上よりもはるか