第217回国会の発言まとめ

参議院自民党の若林でございます。 　本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 　国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。 　また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民

熊谷裕人君。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　国民投票法に関する意見を述べさせていただきます。 　最初に、私も、さきの六月十二日の衆議院憲法審査会幹事会で四党一会派による任期延長改憲の骨子案が提出され、その後の審査会で四党一会派から臨時国会での条文化審議と条文起草委員会の設置等が意見されていることについて、少々言及させていただきます。 　この骨子案について、私も拝見させていただきましたが、そもそも衆議院会派の中でオーソライズされた案なのかが明確になっていない点が一つ、そして、他の党、会派の状況に関して口を出す立場ではないことは重々承知しておりますが、提出された会派において衆議院と参議院の間でしっかりとした議論が積み重ねられ、党、会派として合意が取れた上で提出されているものかという二つの点について、私自身疑問を感じているところであります。 　先ほど自民党の若林議員の方から御発言を聞かせて

谷合正明君。

公明党の谷合正明です。 　まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論を積み重ねることができたというふうに認識をしております。今日は国民投票法等についての意見交換でありますが、実質六回目のこの審議となっております。 　公明党は、国民投票運動は、憲法制定権者であります国民の意思表明であり、できる限り自由な運動を保障すべきとの立場であります。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど、更に規制を強化すべきとの意見があることは承知しておりますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければならないと考えます。現行法以上の規制については、広告の出し手である政党側と

浅田均君。

日本維新の会、浅田均です。 　国民投票法等に関し、意見を表明します。 　第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のＬＬＭ、いわゆる大規模言語モデルや生成ＡＩのことを語っていたのでしょう。 　他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成ＡＩを搭載すれば、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、こ

川合孝典君。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　国民民主党は、急速なデジタル化の進展に伴って、憲法が定める人権保障を取り巻く環境が急激に変化する中、デジタル時代の人権保障の在り方を根本的に見直す必要があるものと考えております。 　ＡＩの普及は、既に個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自律した個人という憲法の前提に既に大きな影響が生じています。 　このような現状から、個人の尊厳を守り続けるためには、時代に即した人権保障の在り方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考えております。 　プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意思の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがすおそれが生じています。 　こうした基本認識に基づき、国民民主党は、国民投票法や公職選挙法等

仁比聡平君。