第219回国会の発言まとめ

まさに喫緊の課題でありますし、やはりそういった異常な高速度での事故を防ぐという観点から、まさに今検討中だとは思うんですけれども、しっかり検討を進めていっていただければと思っております。 　異常な高速度での運転、これはもう酌量の余地はないのかなというふうに考えております。これはもう言い訳のしようはないですし、普通の感覚であればそんな速度は出さないわけです。これは、うっかり車線変更禁止のところで車線変更してしまったとか、Ｕターン禁止のところでＵターンしてしまったとか、そういうレベルとは全く訳が違うというふうに考えておりまして、百八十五キロというのは、確かな強い意思を持って出しているのかなというふうにも感じるところで、うっかり出るような速度ではないわけです。百八十五キロで事故を起こせばとんでもないことになる、人を殺してしまうかもしれないというようなことを考えれば、そんな異常な高速度は絶対に出さ

お答えいたします。 　速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。 　また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。 　さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。 　また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。 　このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。 　お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきまし

欠格期間が十年が長いか短いかというのはちょっと議論の余地はあるのかなというふうに思っているところであるんですけれども、そもそも二百キロ、三百キロ、そんな速度が出る車が何で日本で売っているんでしょうか。シートベルトをしないと警告音、ピーピー鳴ることが義務づけられている一方、三百キロは出せる、これはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけで、日本の一体どこで、一般道で三百キロを出すんでしょうか。 　Ｆ１をやるわけじゃないわけですから、日本で売る車は、せいぜい百五十キロとか百六十キロとか、そういったリミッターとか速度抑制装置をつけて売るというような規制をするべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　日本の場合、大型トラックにつきましては、事故発生時の被害が甚大でございますので、平成十三年に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、速度が時速九十キロを超えないように制限するリミッターを義務づけており、この状況は諸外国と同様となってございます。 　一方、乗用車につきましては、高速道路において大幅に制限速度を超過した速度で発生した事故が少ないという状況を踏まえまして、リミッターの義務づけは行っておりません。 　なお、我々の把握しております限り、欧米等諸外国におきましても、乗用車にはリミッターを義務づけてはいないと承知しております。

諸外国は、ドイツのアウトバーンみたいに三百キロ出せるところがあるわけですから、それは、ないのはある意味当然かなと。この狭い日本で、三百キロ出せる車を果たして売る必要があるのか。 　あと、さっき、甚大な被害がトラックの場合はあると言いましたけれども、一般車でも、百八十五キロで事故を起こせば、それは甚大な被害は起こり得るわけです。 　そして、昨日も報道で、二百五十だか六十でしたか、判決が出た、それで死亡事故を起こした判決、これが危険運転致死には当たらないというような判決が、ごめんなさい、たしか出ていると記憶しているんですけれども。 　実際問題として、異常な高速度での事故というのは定期的に起きてしまっているわけですから、やはりリミッター、速度抑制装置というのはつけてしかるべきかなというふうに私は考えておりますので、そこは検討いただければなというふうに思っております。 　最後になりますけれ

御指摘の点は、重大な問題として受け止めたいと思います。

しっかり受け止めていただいて、メッセージを出してください。よろしくお願いします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、円より子君。

国民民主党の円より子です。 　一年前に法務委員会に所属いたしまして、ちょうど鈴木法務大臣の所信を聞かせていただきました。その中に、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課せられた使命であると考えておりますという文言がございました。 　そこで、この一年間でどの程度、ますます法務行政が活性化して進んだのでしょうか。また、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護への取組が進んだのかどうか、特に子供に重点を置いて私は質問させていただきたいと思っております。 　まず最初に、離婚時に選べる共同親権についての質問です。 　来年の四月一日からの施行でございますが、昨年、親の離婚を経験した未成年の子供の数から推定して、どの程度、来年、共同親権を選ぶケースがあるとお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　改正法では、父母が協議上の離婚をするときは、父母の協議で、その双方又は一方を親権者と定めることとされており、父母の協議が調わないときは、裁判所が子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかを判断することとされております。 　そして、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかについては、父母と子の関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮して個別具体的に判断されるべきものでございまして、離婚後に父母双方が親権者となる件数や割合を具体的に予測することが困難であるということを御承知ください。