第219回国会の発言まとめ

それによって様々な、今の時代、不利益が被ることは先ほど打越理事が質問されていたので、もうこれ以上しませんけれども、一方で、法曹人口、十年で三割増えましたけれども、若手裁判官の数は二割減少しているということで、この辺のことについては先ほど小林委員の方から質問がありましたので、ここを飛ばしまして、お聞きをしたいのは、全国の均質な司法サービスを確保して適正迅速かつ分かりやすい裁判を実現するためには、こうした裁判官、検察官の優秀な人材確保が必要なのは言うまでもありません。あわせて、その育成を充実させる必要があります。これらについてどう取り組むのか、法務省、最高裁、それぞれ伺います。

お答えいたします。 　裁判官につきましては、別途、最高裁の方から説明があるかと思いますけれども、検事につきましては、近時、毎年七十名から八十名程度の任官者を確保できているという状況がございまして、引き続き多くの有為な人材に任官していただくことは重要と認識しております。 　仕事そのものの中身、その魅力というのももちろん大事ではありますけれども、私自身、司法修習生時代に前期、後期の検察教官、そして実務修習中の指導担当検察官、そういった本当に多くの魅力的な検察官に直接指導を受けた経験がございます。その結果、私の同期の修習生が任検したという記憶もございます。そういった検事の人材確保に当たっては、そのような魅力的な検察官にどう出会っていただくのかというのが非常に大切だというふうに実感をしております。 　司法修習期間が短縮化された昨今、法務・検察におきましては、司法修習生に対する検察の魅力発信は

お答え申し上げます。 　まず、人材確保につきましては、判事補の採用を増やすという観点から、これまでも、実務修習の指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮をしていることを伝えるなどしてきたほか、若手裁判官にその仕事の内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるように取り組んでいるところでございます。 　また、人材育成という観点では、各裁判官が、それぞれが目指す具体的な裁判官像に向けて主体的、自律的に取り組んで成長していくことが重要であるというふうに考えております。最高裁といたしましては、このような主体的、自律的成長を支援するために、具体的な事件処理を通じてのＯＪＴに加え、これを補うものとして、各種の外部経験や司法研修所での研修などを実施してきているとこ

やはり、任官してもらうには、三谷副大臣の御経験も、ありがとうございます、やはり魅力的な人に出会えるかどうかということが大事だと思いますので、そういう点でしっかりと若手の人たちにアピールしてもらい、さらには使命感、志を高く持ってもらえるような取組を進めていただきたいと思います。 　高市総理は、身を切る改革の一環として、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に、行政庁から支給される給与は当分の間支給しないこととする内容を盛り込んだ特別職の給与法案を提出をいたしました。 　これまでは、行財政改革の一環として、閣僚給与は、閣僚給与とそれから議員歳費を合わせた金額から二割を返納してきました。私も十月まで副大臣でしたのでよく分かっておりまして、具体的に言うと月額給与三十九万八千円なんですね。そこから、共済掛金、介護掛金、所得税を控除されると、支給額二十六万一千七百九円、いわゆる手取りです。二割返納額は三

まず、特別職の給与に関する法律というのは所管外の法律であるために、法務大臣としてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。 　もっとも、内閣の一員という立場で答弁させていただくと、高市総理からの御指示を踏まえ、特別職給与法改正法案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分支給しないということにされていると承知しております。これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆様の賃上げや物価高対策を始めとして様々な課題に取り組むに当たり、内閣の決意を示したものであると承知をいたしております。 　いずれにしても、内閣の一員である法務大臣としては、内閣の方針に従ってまいりたいと考えております。

物価高があり、国民生活大変だということを鑑みてということなんだけれども、実は、閣僚からすると、以前の閣僚よりはずうっと得をしていると、身を切る改革ではないという状況なんですね。野党で与党経験があるのは我々だけなので、ここは言っておきたいんです、ちゃんと。身を切る改革としてしっかりやってもらいたいと。何か言い訳を付けて、何か国民に同情していますみたいな感じでこういうことを言ってもらいたくないということであります。 　その上で、ちょっと事務的な話になりますけれども、政府に行かれた皆さん、共済組合に加入されています。しかし、行政庁から支給される給料をもらわないと共済の保険料の根拠がなくなるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうなのか、財務省から伺います。

横山先生におかれましては、私の前任といたしまして、財務行政の円滑な推進に御尽力いただき、本当にありがとうございます。引き続き御指導賜ればと思います。 　御質問の件でございますが、国家公務員共済組合法におきまして、各省庁ごとにその所属の職員をもって共済組合を設けた上で、各職員からその報酬に基づき共済掛金を徴収することとなっておりまして、当該報酬には一般職の給与法や特別職給与法による給与のほか、歳費法による議員歳費も含まれているところでございます。 　したがいまして、今回の法改正に伴い、議員歳費を超える閣僚給与は不支給となりますが、その場合であっても、議員歳費の額を基に共済掛金を徴収することとなりますので、特段問題は生じないものと考えております。

事務的なところなので確認をさせてもらいましたけれども、歳費を根拠にして保険料が確定されるということであります。 　これ以上、舞立副大臣への質問はありませんので、委員長の御配慮をお願いいたします。

舞立財務副大臣は御退席いただいて結構です。

では、続いて、再審法について伺っていきたいと思うんですが、法制審部会で行われた会議の内容は、その議事録は法務省のホームページにおいて公開をされていますが、会議は公開しないということになっています。 　法制審議会刑事法部会での議論に対する不信感は非常に今高まっています。十二月三日には、元裁判官六十三人が法制審部会での議論を批判する共同声明を発出をいたしました。また、時事通信のアンケート調査では、再審研究者十九人のうち十七人までが、人選が不適切か、どちらかといえば不適切と答えているので、この部会、相当に偏った部会だということが想定をされるわけであります。 　これを払拭するには、議事録の公開だけではなくて、会議そのものを公開すべきというふうに考えます。今回の法制審部会においても、特別傍聴を認めるべきとの要望があったものの、結果として公開をしていません。 　平成二十三年の法制審議会第百六十五